8月29日(水)、「豊洲市場を中央卸売市場として認可しないことを求める」党都議団による農水大臣交渉が行われました。
宮本徹議員は、笠井亮衆院議員、吉良よし子参院議員とともに、同席しました。

以下2018年8月30日付赤旗日刊紙より抜粋

 東京都築地市場(中央区)の豊洲新市場(江東区、東京ガス工場跡地)への移転問題で、日本共産党都議団は29日、斎藤健・農林水産相に、都が申請した豊洲新市場の開場を認可しないよう申し入れました。
 都議団から曽根はじめ団長、大山とも子幹事長、尾崎あや子政調副委員長が参加。笠井亮、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。
 大山氏は、(1)豊洲新市場は、地下水から環境基準の170倍のベンゼンが検出され、偽りの「安全宣言」で「食の安全・安心」は確保できない(2)豊洲移転には市場業者と都民の納得と合意は得られていない―と指摘。「こうしたもとで、豊洲市場を中央卸売市場として認可することはとうてい許されない」と迫りました。
 笠井氏は、安倍晋三首相が2016年10月の同氏への国会答弁で、卸売市場法にもとづいて、新市場が適切な場所かどうか厳正に審査するとしたこと、07年の質問主意書への福田内閣(当時)の答弁書でも、都が食の安全性確保に万全の対策をとり、消費者等に十分説明し理解を得ることを求め、安倍首相も同じ立場であると答弁したことにふれ、毅然(きぜん)とした対応を求めました。
 斎藤農水相は「慎重に判断する。(笠井氏指摘の)過去の経緯も踏まえ、卸売市場法にもとづき、厳正に審査する。ご意見はしっかり承る」と述べました。