10月12日(金)、全国建設労働組合総連合(全建総連)による「さらなる消費税増税を行わないよう求める要請署名提出集会」が行われました。
集会には、日本共産党のほか、立憲民主党、国民民主党、社会民主党、自由党の国会議員が参加し、日本共産党からは、宮本徹、本村伸子、はたの君枝の各衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が出席しました。

以下2018年10月13日付赤旗日刊紙より抜粋

 安倍政権が2019年10月に消費税の10%への増税を狙うなか、全国建設労働組合総連合(全建総連)は12日、消費税増税をしないよう求める要請書名の提出集会を衆院第1議員会館で行いました。17年12月から今年8月末までの取り組みで集めた45万4570人分の署名を国会議員に提出しました。
 あいさつした山口金一副委員長は、設計労務単価は上がったが実質賃金は上がっていないとのべ、そうした声が署名に寄せられたものだと述べました。
基調報告した小林正和税金対策部長は、日本経団連など増税を求める財界団体の主張を報告し、「社会保障での企業負担を回避し、(個人の)保険料と消費税に財源を求めるのは、社会的責任を欠いた主張だ」と批判。「仲間の仕事と営業を守るために、さらなる増税をさせない取り組みを進めていこう」と呼びかけました。
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、自由党の議員が参加。共産党からは、宮本徹、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員が参加し、宮本氏が「増税をやめるよう国会内でたたかうとともに、参院選の一大争点に押し上げていく」とあいさつしました。
 集会後、参加者は地元国会議員への要請行動を行いました。