片山さつき地方創生担当省が入閣前に民間業者の依頼で国税当局に口利きしたとされる疑惑をめぐり、関係省庁に事実関係などをただす野党合同のヒアリングが19日、国会内で開かれました。
疑惑を報じた『週刊文集』(10月25日号)にょると、税金優遇が受けられる青色申告を取り消されそうになった会社経営者が2015年、片山氏の私設秘書だった税理士に対応を要請。指定された口座に100万円を振り込みました。片山氏は旧知の国税局長がいるとして電話をかけたといいます。事実ならあっせん利得処罰法に抵触する可能性がありますが、片山氏は報道内容を否定しています。
NHKの取材に対して片山氏からの電話を受けたと報じられた当時の国税局長は「国税庁に所属していた時の話なので、国税庁に聞いてほしい」とコメントしています。
これを踏まえ、野党側は、国税庁に「片山氏側からの問い合わせはあったのか」と質問。同庁の担当者は「個別の税務調査にかかわる事柄はお答えを差し控える」と答えませんでした。
野党側は、個別の税務調査の内容ではなく政治家の働きかけの有無を聴いているとして繰り返し説明を要求。国税庁の担当者は「存在して出せるものは出せるが、個別のものは存否を含めて出せない」などと述べました。

以上2018年10月20日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)