来年10月に予定されている消費税10%増税についての第2回野党合同ヒアリングが23日、国会内で行われました。出席した野党議員からは、第2次安倍政権以降、消費税増税が結果的に軍事費の大幅増につながっており、社会保障の充実には使われていないとの指摘が相次ぎました。
 防衛省の担当者が、安倍政権下で「防衛予算」が大幅に増加していることや、将来の借金ツケ払いの後年度負担金の総額が4兆9221億円(2017年度)にのぼることを報告しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は「防衛予算」の増額について、「出してきたのは当初予算分だ。安倍政権下では毎年補正予算で2000億円ぐらい防衛省予算を計上している」と指摘。後年度負担分について「(沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設を含む)SACO(日米特別行動委員会)・米軍再編経費も含めるべきだ。含めればこの数字はもっと増える」と主張しました。防衛省側は後日資料を提出すると述べました。
 自由党の森ゆうこ参院議員が、消費税8%増税時の対策費として5・5兆円を使っても景気を冷え込ませたことを指摘し、「対策費は総額どのくらいか。過去の5・5兆円以上ではないか」と質問しました。宮本氏は「(対策費が)増税分の消費税収を超えるのではないか」と指摘しました。財務省の担当者は「予断をもって申し上げられない」と述べ、否定しませんでした。

以上2018年10月24日付赤旗日刊紙より抜粋