安倍政権が狙う自民党改憲案の提出反対、沖縄・辺野古への米軍新基地建設の断念、共謀罪法の廃止を求める臨時国会開会日行動が24日、衆院第2議員会館前を中心に行われました。1200人(主催者発表)が参加。「改憲発議を必ず止めよう」「辺野古新基地建設反対」などの声を響かせました。
 総がかり行動実行委員会、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」、共謀罪NO!実行委員会が共催しました。
 総がかり行動実行委員会の福山真劫共同代表があいさつし、「たたかいを広げ国会を包囲しよう。野党は本格的な共闘をつくり、その共闘を私たちが支援し、その選挙に参加してともに頑張ろう」と強調。11月3日の「止めよう!改憲発議―この憲法で未来をつくる11・3国会前大行動」への参加を呼びかけました。
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属の議員があいさつ。日本共産党の小池晃書記局長は、沖縄の選挙での3連勝にふれ、「安倍政権は、辺野古新基地建設中止、普天間基地閉鎖の対米交渉を始めるべきだ」と強調。改憲、消費税10%増税を許さないとのべ、「市民と野党の本気の共闘で、自公・補完勢力を少数に追い込もう」と訴えました。
 神奈川県愛川町から約2時間かけて参加した女性(66)は「この国会では、森友・加計の疑惑をはっきり究明してほしい」ときっぱり。「改憲など国民は求めていません。米軍機が好き勝手に飛ぶような日米地位協定の見直しこそ必要です」と語りました。

以上2018年10月25日付赤旗日刊紙より抜粋