沖縄県名護市辺野古の新基地建設をめぐり、石井啓一国土交通相が30日、県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回処分の効力を一時的に「執行停止」すると決めました。野党6党派は同日、国会内で「抗議の集会」をおこないました。沖縄県の謝花喜一郎副知事が出席し、亡くなった翁長雄志前知事が命がけで手掛けた承認撤回を、わずか4ページの通知書で効力停止したことに関して「怒り心頭で、到底容認できない」と声を震わせながら批判。県民と団結して政府の圧政とたたかう決意を表明しました。
 謝花氏は、玉城デニー新知事が対話による解決を求めて安倍晋三首相らと会談したわずか5日後に、本来国民の権利救済を目的とする行政不服審査法に基づいて、政府が県に審査請求と執行停止の申し立てをした暴挙を批判し「全国の自治体にも起こり得る」と指摘しました。
 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、政府の暴挙に野党6会派が断固として抗議することで一致したと報告。6党派の国対委員長の面会を拒否した菅義偉官房長官の姿勢を「県民や国会議員の声を聞かない態度で容認できない」と批判しました。
 日本共産党の穀田恵二国対委員長は政府の強硬姿勢について「彼らが追い詰められていることがはっきりしている」と指摘。「県民の意志に真っ向から挑戦するやり方に対し、6野党が団結を固めていることに新しい展望を見いだすことができる。心を一つに断固として立ち向かっていきたい」と強調しました。

以上2018年10月31日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)