11月6日(火)、全国建設労働組合総連合(全建総連)東京都連合会による、「さらなる消費税に反対、消費税率10%への引き上げを阻止する要請行動」が行われました。
 要請行動に先立ち行われた意思統一集会で、宮本徹議員は連帯と激励のあいさつを行いました。
 集会会場には、共産党から宮本徹議員のほか、山添拓参院議員、吉良よし子・田村智子の両参院議員秘書が参加。立憲民主党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけ、あいさつを行いました。

以下2018年11月8日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 全国建設労働組合総連合(全建総連)東京都連合会は6日、国会内で消費税10%への増税に反対する集会を開きました。集会は、同日に取り組んだ国会議員要請に先立って開いたもので、約70人が参加しました。
 菅原良和委員長は開会あいさつで「増税阻止のために踏ん張る時は今です」と強調しました。
全建総連の小林正和税金対策部長は、「年収1000万円の人で、消費税の負担率が2.8%。400万未満で5.72%。低所得層が2倍の負担率だ。プレミアム商品券やポイントバックなどで実現してしまおうと言うごまかしだ」と政府の増税対応策を批判しました。
 閉会あいさつで、全建総連・東京都建設組合の松本隆行書記長はインボイス制度の導入について「増税負担だけではなく、事務負担も増大する。小零細事業者が取引から排除され、廃業に追い込まれる」と指摘しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員と山添拓参院議員が激励のあいさつをしました。宮本氏は消費税を「業者が価格に転嫁できず、身銭を切る最悪の欠陥税制だ」と批判。山添氏は「これまで国民が払った消費税の税収額は372兆円。その期間に法人税の減収は291兆円。消費税で増やした税収の8割は、法人税の減税に回っている」と強調しました。
 立憲民主党の末松義規衆院議員、自由党の青木愛参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が激励のあいさつをしました。