東京都江戸川区北小岩1丁目東部地区でのスーパー堤防事業をめぐり、国が土地の権利者の同意・承認を得ずに盛土工事を行っている問題について、日本共産党の宮本徹衆院議員と地元区議らは2日、所管の国土交通省に説明を求めました。吉良よし子参院議員(秘書)、小俣のり子江戸川区議、牧野けんじ同候補らが同席しました。
 同地区では、区が区画整理事業によって区民を強引に立ち退かせ、敷地が更地化されたことで、国がスーパー堤防化するための盛土工事を進めています。ところが国の盛土工事について地権者・住民は同意・承諾した経過はなく、住民が再三求めているにもかかわらず国側は私人の土地を改変する法的権限・根拠を説明しない状況が続いています。
 宮本氏らは、地権者の同意を得ずに盛土工事を行うのは所有権の侵害で、法的権限・根拠があるならそれを示すよう要求しました。
 国交省の担当者は、事業差し止めを求め住民がおこした裁判が係争中などとして「説明は控えたい」との姿勢に終始。過去の事業地での対処例を求めたことに対しても、裁判にかかわるとして同様の回答をくり返しました。
 宮本氏は、法的根拠も示さず工事を続けるのでは法治国家と言えず、説明できないのなら事業は中止すべきだと強く求めました。

以上 2015年4月3日付赤旗日刊紙より転載