日本共産党の宮本徹議員は、20日の衆院財務金融委員会で、来年10月の消費税10%への増税にともなう複数税率の矛盾を追及しました。
 国税庁の『Q&A』は、コンビニエンスストアで、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」と掲示した場合、特段の申し出がなければ、8%の軽減税率の適用とされています。
 宮本氏は、客がいったん持ち帰りとして購入し、気が変わりイートインを利用する場合、客が意図的に申し出ずにイートインで食べる場合、毎日申し出ずにイートインで食べる客の場合の各々についての適用を質問。
 並木稔国税庁次長は、いずれも、「お店の側から2%分を追加で徴収するよう政府として求めるものではない」と説明しました。
 宮本氏は、過去に安倍晋三総理が「テイクアウトするといってそこでお子さんが食べていたら、間違っていると注意するのが大人の義務だ」と答弁したことと異なると指摘。今回の複数税率は、社会のモラルを守ることと、お店に過度な負担を求めない措置が両立しない矛盾があると批判しました。
宮本氏が「正直者が馬鹿を見る税制にしていいのか」と質したところ、麻生太郎財務大臣は、「私の周りに毎回ごまかす人はいない」と述べるにとどまりました。