衆院財務金融委員会提出資料 2018年11月20日
20日、衆院財務金融委員会で、宮本徹議員は政府機関の障害者雇用水増し問題を取り上げ、原因の徹底した調査と、常勤での雇用拡大を求めました。
国税庁は、半数の国税局でうつ状態や不安障害、適応障害一歩手前といった症状を身体障害者と認定するなど、省庁の中で最も多い1103名の虚偽記載をしていました。
宮本氏は、「うつ状態や不安障害が何で身体障害になるのか」と指摘し、「国税庁の担当者はねつ造だと知って、組織的にやっていたのではないか」と質しました。並木稔国税庁次長は、問題が明らかになる以前にも「違和感を感じた担当者は確かにいたかもしれない」としつつ、「前例踏襲を続けてきた結果」「意図的な不正は確認できなかった」と繰り返し答弁。
宮本氏は、検証委員会の調査報告書でも、防衛省では依頼メールに「退職者がいる機関は同数の掘り起こしをしてください」と記載したり、農水省は「視力が悪そうな者から裸眼視力を聴取」など、意図的な水増しは明らかと批判し、過去に遡った再調査を強く求めました。
宮本氏は、今後の障害者採用計画について、国税庁は今年度550名の採用予定のうち常用雇用を50名しか予定していないと指摘、「可能な限り常用雇用を基本にすべきではないか」と質しました。矢野康治大臣官房長は「常勤雇用化を図っていくことが大切である」と答弁しました。