全国青年税理士連盟は21日、国会内で、「消費税率の引き上げ、消費税の複数税率導入に反対する署名」8千人分を携え、野党各党に要請しました。日本共産党からは宮本徹衆院議員が応対しました。
 前田信哉会長は、「消費税は低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制だ。安倍首相の10%増税表明を受け、危機感をもって署名に取り組み、短期間で8千筆の署名を集めた」と述べました。
 参加した税理士からは「消費税に一番近い小売りのみなさんが私たち税理士の顧客だ。消費者に近いほど消費税を価格に転嫁するのが難しい」「複数税率で事業者も税理士もぼう大な事務負担となる」など批判が相次ぎました。
 宮本氏は、国会質疑でも複数税率の線引きの複雑さ、インボイスによる取引からの排除、キャッスレス・ポイント還元など、消費税増税の矛盾が噴出しており、野党がスクラムを組んで消費税増税をストップしていきたいと表明しました。

以上2018年11月23日付赤旗日刊紙より抜粋