11月27日(火)、東京多摩公団住宅自治協議会のみなさんが、国会の宮本徹事務所に要請に訪れ、宮本徹議員と懇談を行いました。
 懇談の中で、自治協議会の方から、UR住宅居住者の家賃問題をはじめ、家賃滞納者に対する取り立てが、高齢者の問題だけでなく、若い世帯・居住者の問題ともなってきている実態。機構法25条4項の「家賃減免」条項の問題について、改めてお話をうかがいました。
 安心して住み続けられる公団住宅となるよう力を貸していただきたいと強く要望をいただきました。

東京多摩公団住宅自治協議会の要請書 2018年11月27日