12月5日(水)、日本共産党東京都委員会は「安倍9条改憲NO!3000万人統一署名」「消費税増税の中止を求める請願署名」の国会提出行動を行いました。
 この日は、東京都内の日本共産党が集めた「安倍9条改憲NO!3000万人統一署名」15,526筆。「消費税増税の中止を求める請願署名」1,448筆が提出されました。
 吉良よし子、山添拓の両参院議員と宮本徹衆院議員がそれぞれあいさつ。参加者を激励しました。
 東京都内の日本共産党が提出した「安倍9条改憲NO!3000万人統一署名」は、この間提出した署名に、今回提出分をあわせると、合計で179,990筆となります。
 集会には、小池晃参院議員秘書、笠井亮衆院議員秘書も同席しました。

以下2018年12月6日付赤旗日刊紙より抜粋

 日本共産党の東京都委員会は5日、「安倍9条改憲反対3000万人署名」1万5526人(第5次)分と消費税10%への増税中止を求める署名を、宮本徹衆院議員と吉良よし子、山添拓の両参院議員に提出しました。都内各地の来春の統一地方選候補をはじめ約40人が参加しました。
 都委員会の今村順一郎副委員長は「3000万人署名が安倍政権を倒す要だ。運動に今一度力を入れて、目標を達成しよう」とあいさつしました。
集会では、各地域の代表が取り組みの報告や決意を表明。「署名目標は1200人だが、1100人からなかなか増えない。1軒ずつコツコツ回るしかないと、訪問に踏み出した」(北多摩中部)、「全戸訪問に取り組み、涙ながらに“戦争だけは絶対にだめ”と訴える高齢者と出会った。思いを受け継いで頑張る」(大田区)などの発言がありました。
 急速に広がっている消費税の署名では「高所得者が多く住む麹町で、増税反対の署名がこれまでになく集まっている」(千代田区)などの報告も。
 国会議員各氏は入管法、水道法、漁業法、原発賠償法などの乱暴な審議で、議会をないがしろにする安倍自公政権を批判。「この署名こそが野党共闘を後押しする」と訴えました。