12月5日(水)、日本共産党国会議員団による、建設国保に関する財務省交渉が行われ、上野賢一朗財務副大臣に対し、建設国保の育成・強化。国庫補助の現行補助水準の確保について要請しました。

以下2018年12月6日付赤旗日刊紙より抜粋

日本共産党国会議員団は5日、建設従事者の命と健康を支える「建設国保」に対する国庫補助について、建設国保組合の要求に応えて、医療費の伸びを勘案し、現行の水準を維持するよう、財務、厚生労働の両省に申し入れました。建設国保組合を運営する全国建設労働組合総連合(全建総連)の要請に応えて行ったものです。
参加したのは、笠井亮、畑野君枝、宮本徹の各衆院議員と大門実紀史、山添拓、倉林明子の各参院議員です。
申し入れに対して、上野賢一朗財務副大臣は、現行水準を維持するよう努めると応じました。
「建設国保」は、建築業で働く職人や従業員らでつくる国保組合で、傷病への保険給付のほか、健康診断の推進や健康づくりなど予防による医療費支出の抑制に努めています。