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今月下旬の国連・核不拡散条約(NPT)再検討会議にあわせて、核兵器全面禁止を求める日本の願いを示そうと、原水爆禁止日本協議会(日本原水協)は、全国で集めた署名と1000人の代表団をアメリカに派遣します。15日には、国連に提出する426万4616人の「核兵器全面禁止のアピール」署名目録に日本共産党の衆参の国会議員が立会人として署名する集会が衆院第1議員会館で行われました。
 署名用紙が入った段ボール約300箱を積み上げました。
 あいさつした日本原水協の高草木博代表理事は、日本の署名行動が国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長からも支持されていると強調。圧倒的多数の国が全面禁止を求めているとのべて「被爆70年を『核兵器のない世界』への決定的な転換点にするために全力を挙げよう」と呼びかけました。
 日本共産党の衆参の国会議員が参加し、連帯あいさつしました。宮本岳志衆院議員は、「核兵器のない平和な世界をつくろうというときに、『戦争する国』にしようとする安倍政権は許せません。みなさんと心一つに奮闘します」と語りました。
 ニューヨークのクーパーユニオン大学で開かれる国際平和地球会議でスピーチする吉良よし子参院議員は、「被爆国・日本の国会議員として、ヒロシマ、ナガサキを二度と繰り返してはならない、という思いを発信したい」と語りました。
 山下芳生書記局長・参院議員をはじめ日本共産党の国会議員16人が署名目録に立会人として署名しました。
 署名したのは、山下氏のほか、赤嶺政賢、宮本岳志、大平喜信、島津幸広、清水忠史、田村貴昭、畑野君枝、堀内照文、真島省三、宮本徹、本村伸子の各衆院議員と、井上哲士、紙智子、田村智子、吉良よし子の各参院議員です。

以上2015年4月16日付 赤旗日刊紙より抜粋