日本共産党の消費税10%増税阻止闘争本部(責任者・小池晃書記局長)は18日、闘争本部の会議を党本部で開きました。
10%中止の一点で共同を呼びかける「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」が結成され、「30余年前の『売上税』導入のときは、幅広い団体・個人の共同が大きく広がり、中止に追い込んだ。今回も思い切って幅広い団体・個人の賛同を広げることが大事だ」と話し合いました。
同ネットワークが呼びかけている、来年10月からの引き上げ中止を求める署名について、党として賛同して取り組むことを確認しました。
政府が打ち出した増税対策や大軍拡・社会保障切り捨ての来年度予算案に対して、「こんな対策をやるくらいなら増税をやめるべきだ」「消費税は社会保障のためだというのは大ウソだ」などと怒りが広がっていることが確認されました。
世論調査で消費税増税対策のポイント還元について反対が賛成を上回るなど、矛盾と不公平を広げるだけの増税対策が内閣支持率低下の一因になっていることも指摘され、増税中止の世論と運動をいっそう広げていくことが強調されました。
とりわけ24日は、1998年の消費税導入強行成立から30年にあたることから、全国各地で街頭や地域に出て、宣伝や対話、署名活動に取り組もうと話しあいました。
会議には、小池氏と宮本徹衆院議員、大門実紀史参院議員、梅村さえこ参院比例予定候補も参加しました。

以上2018年12月19日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)