安保破棄中央実行委員会 全国代表者会議

県民投票は、「辺野古埋め立ての賛否」という単一の問題について県民の意思を問うもので、2月14日告示、24日投票で行われます。沖縄の民意は、県知事選などで明確に示されてきましたが、安倍政権はさまざまな理屈をつけて新基地建設を強行してきました。これにたいして明確な投票結果を突きつけて、政府に断念を迫る取り組みです。
 東森氏は、安倍政権・基地推進勢力が県民投票を成功させないための策動を強めていることを批判。自公系の市長が県民投票を実施しないと表明していることについて、「憲法と地方自治法で保障された県民の意思表明の権利を奪うもの」と指摘しました。
 東森氏は、辺野古新基地をめぐるたたかいで、県民投票への全有権者の参加の保障と、県民投票での圧倒的な勝利をめざすたたかいが重要になっていると強調し、次のことを提起しました。
 ▽県民投票の期間を「土砂投入に抗議し沖縄に連帯する全国行動期間」として全国各地で宣伝・署名などに取り組む▽辺野古新基地中止・普天間基地撤去を求める全国紙と沖縄地元紙への意見広告運動を大きく広げる▽那覇市内などで、1月15日~2月24日、ビラ配布・対話、電話作戦などの現地での活動に参加する―。
 会議では、新「防衛大綱」など自衛隊の侵略軍化と日米軍事一体化が重大化していることや、東京・米軍横田基地へのCV22オスプレイ配備をはじめ、住民の命とくらしを脅かす暴挙にたいするたたかいの広がりなども議論されました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員が連帯あいさつ。小泉親司常任幹事が「日米同盟と『防衛計画の大綱』」について特別報告しました。

以上2019年1月15日付赤旗日刊紙より抜粋