1月22日(火)、東京平和委員会、安保破棄東京実行委員会、オスプレイ反対東京連絡会、日本平和委員会は、「人員降下訓練におけるパラシュートの落下事故の原因究明と横田基地での人員・物資等の降下訓練の中止を求める要請」を、防衛省、外務省に対し行いました。
要請には、宮本徹議員も同席しました。

以下2019年1月23日付赤旗日刊紙より抜粋

 東京・米軍横田基地で事故が相次いでいるパラシュート降下訓練の中止を求めて22日、地域住民や平和団体などが衆院第1議員会館で防衛省などへ要請を行いました。参加者は、「事故原因すら明らかにならないまま、降下訓練が実施されている」と訴え、直ちに中止するよう求めました。
 米軍横田基地でのパラシュート降下訓練をめぐっては、今年に入ってからも8、9日に連続して事故が発生。14日には、成人式が行われているために訓練を行わないよう、周辺自治体や住民が求めましたが、米軍は要請を無視して訓練を実施しました。
 防衛省の担当者は要請に対し、「必要な申し入れは米軍側に行った。より安全に配慮していくものと認識している」などと回答。東京平和委員会の岸本正人事務局長は「そもそも自治体とも何の合意や協議がないままに、なぜ降下訓練を実施しているのか。やめさせるべきです」と語りました。
 14日の降下訓練を監視した「横田基地の撤去を求める西多摩の会」代表の高橋美枝子さんは、「午前中から正午にかけて、およそ50人の米兵が降下していました。高高度のパラシュート降下訓練は危険です。強い怒りを覚えています」。
 同席した日本共産党の宮本徹衆院議員は、「重大事故につながる前に、米軍と交渉していただきたい」と語りました。
 要請には、日本平和委員会、安保破棄東京実行委員会、オスプレイ反対東京連絡会、「横田基地撤去を求める西多摩の会」などの人たちが参加しました。