2019年2月15日 衆院予算委員会提出資料①
2019年2月15日 衆院予算委員会提出資料②
2019年2月15日 衆院予算委員会提出資料③
2019年2月15日 衆院予算委員会提出資料④
2019年2月15日 衆院予算委員会提出資料⑤ 米国FMS契約額 日本の世界順位が急上昇

国防総省運用試験評価局 2018年度年次報告 2019.1.31公表
http://www.dote.osd.mil/pub/reports/FY2018/pdf/dod/2018f35jsf.pdf
米国GAO(検査院) 2018年6月 連邦議会への報告 F-35 JOINT STRIKE FIGHTE
https://www.gao.gov/assets/700/692307.pdf

 米国からの兵器の大量購入を決めた安倍政権が、105機の追加取得を行うF35ステルス戦闘機について、岩屋毅防衛相は15日の衆院予算委員会で、米政府監査院(GAO)が報告で示したF35の未解決の欠陥966件(2018年1月時点)の「リストは保有していない」と述べ、同機の欠陥を把握していないことを認めました。日本共産党の宮本徹議員への答弁。宮本氏は、F35のコスト急増問題に加え、「どういう欠陥があるかもわからないまま105機も爆買いするのか」と批判しました。
 宮本氏は、米国防総省や監査院の報告書によれば、17年にF35のパイロットの酸素欠乏が6回も起きるなど、呼吸調節装置が頻繁に故障し、墜落の危険もあると強調。原因究明はされたのかとただすと、岩屋氏は「米国防総省が原因の調査を行っている」と述べ、改善されていないことを認めました。
さらに宮本氏は、国防総省の年次報告によると、F35A搭載の機関砲の正確さが契約仕様を満たしていないと指摘。岩屋氏は「米国政府がいかなる契約仕様としているか承知していない」とする一方、「わが国の仕様は満たしている」と強弁しました。
 政府が「有力な候補機の一つ」とするのがF35B。宮本氏は、同機のタイヤに耐久性がなく、着陸回数10回未満だとした監査院の報告を挙げ、タイヤの価格やF35Bの維持費はいくらかとただしました。
 岩屋氏は「ロッキード・マーティン社が新しいタイヤの開発を行っている」「タイヤ一組の価格や、維持費について公表された情報は承知していない」と答えられませんでした。
 宮本氏は「F35の実態は未完の戦闘機だ。車でいえば新車を毎年リコールし続けるようなもの」と痛烈に批判し、大軍拡・爆買いをやめ、国民生活にまわすべきだと主張しました。

 日本共産党の宮本徹議員は衆院予算委員会で15日、米国製兵器の“浪費的爆買い”に走る安倍政権のもとで、有償軍事援助(FMS)に基づく国別契約額では、日本が2010年に13位だったものの、16、17両年には3位へと急浮上したことを明らかにしました。
 FMSは、米政府が国内法に基づき、同盟国や友好国に対し装備品や役務を有償で提供する制度。兵器の価格や納期などが米側の都合で決められます。
 宮本氏は、10~17の米会計年度ごとでみるFMS契約金額の順位を示しました(表)。日本の契約金額は10年に4億8424万7千ドルだったのが、17年には38億3710万5千ドルへと急増しています。
 宮本氏は、17年の上位5カ国は、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクだと言及。「上位5カ国で日本以外は軍事作戦をやっている国だ。そうした国と同じほどFMSで米国製兵器を買うのは異常だ」と批判しました。

以上2019年2月16日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2019年2月15日 第198回衆院予算委員会第8号 議事録≫

○野田委員長 これにて藤野さんの質疑は終了いたしました。次に、宮本徹さん。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。まず、きょうは、F35の爆買いについて質問をさせていただきたいと思います。昨年十二月、安倍政権は、F35戦闘機を、今取得中の四十二機に加えて百五機も追加取得することを決めました。麻生大臣、F35については、トランプ大統領が就任直前にツイッターで、F35プログラムとコストはコントロール不能だとツイートしておりました。これはどういう意味でしょうか。
○麻生国務大臣 他国の大統領の発言のコメントについてどうと言われても、私どもとしては、いろいろな発言があるので、このトランプ、ツイートのあれを読ませていただきましたけれども、パーチェセーズ・アフター・ジャニュアリー・トゥエンティースとか、いろいろ書いてあります、ツイートしておられるんです。これについてのコメントをするということは差し控えさせていただきますけれども、装備品の調達に係るコストに関しては、大統領就任になられる前にいろいろやっておられたという事実は知っております。
○宮本(徹)委員 資料を配付しておりますが、一ページ目、大臣もごらんになっていただきたいと思いますが、これは、アメリカのGAO、検査院の報告書です。トランプ大統領がコントロール不能と言うほどF35は開発がおくれ、更に開発コストが急増しているんですね。二〇〇一年の三百四十四億ドルが二〇一七年十二月には五百五十五億ドル、調達コストを含めたコストは、二千三百三十億ドルが四千六十一億ドル、ふえているわけですね。次々問題点が見つかって、コストが膨らみ続けております。アメリカの海兵隊は二〇一五年七月、そして空軍は二〇一六年八月に、F35は初期運用能力を獲得したと宣言しましたが、その後も問題が続出しております。アメリカの国防総省の運用試験・評価局の二〇一六年の年次報告書には、毎月二十件の新しい欠陥が出てくると書いてあります。この間どんな問題が起きているのか、資料二ページ目、少しだけ抜粋を載せておきました。例えば、二〇一五年には、緊急脱出装置から、体重が百三十六ポンド、約六十二キロ以下のパイロットが飛び出したら首の骨が折れる、こういう問題が発覚しています。岩屋大臣は、こういう問題が起きたことを御存じでしたか。
○岩屋国務大臣 御指摘の報告書については承知をしております。また、今委員が御指摘になった、頸部損傷の可能性があるという課題が指摘されているということも承知をしておりますが、米国防省は、この指摘につきまして、軽量パイロット用のパラシュートの展開を遅延させるスイッチの追加、頭部の挙動を抑制する頭部サポートパネルの追加、ヘルメットの軽量化による改善のための取組を既に開始しておりまして、百三十六ポンド未満のパイロットが搭乗した場合であっても支障がないものになっているというふうに承知をしております。
○宮本(徹)委員 いや、アメリカはそういう取組を当然やるわけですよね。それで、座席の改修も二〇一七年に開始したということも報告書には書いていますが、自衛隊機は座席の改修も含めて対応したんでしょうか。
○岩屋国務大臣 現在、我が国に配備中の機体や今後配備予定の機体については、追加的な予算措置を必要とせずに、既にこの改善は反映されております。
○宮本(徹)委員 ちょっと前に聞いたときは、改善していないという報告だったんですけれども、改善したということですが、次々新たな問題がこの間起きております。二〇一七年には、F35のパイロットが酸素欠乏になる重大事案が六回起きております。F35の呼吸調節装置ですかね、頻繁に故障する。急激なコックピット内の気圧の変化は、耳や鼻が損傷して、パイロットが状況認識を失い、航空機を墜落させる可能性がある、これは原因が特定されていないと、このアメリカの報告書には書いていますが、岩屋大臣、これは原因は究明されて、改善されたんでしょうか。
○岩屋国務大臣 委員今おっしゃったように、昨年六月の米国会計検査院の報告書におきまして、F35のパイロットが酸欠の症状を訴えた事例が発生したと指摘をされております。米国防省は、F35の飛行を行いつつ原因の調査を行っておりまして、F35の導入国に対して逐次情報の提供が行われているところでございます。現時点で、航空自衛隊のF35Aについて改修が必要であるという情報はなく、また、航空自衛隊において既にF35Aを運用しておりますけれども、酸欠の症状を訴えたとの事例は発生しておりません。
○宮本(徹)委員 いやいや、原因は究明されたのかと聞きましたら、原因はまだ究明されなくて、各国あわせて究明中と。まさに欠陥があって、いつ、とんでもない事態が起こるかわからないという中でF35を飛ばし続けている。しかも、更に爆買いしようとするという話じゃないですか。F35はソフトウエアの開発もおくれまして、自衛隊が初期に取得したF35は、初め、赤外線ミサイルは搭載できない、機関砲は撃てなかった、スクランブルの任務にもつけなかった。自衛隊機に新しいソフトウエアが積まれたのは昨年の六月になってからだと聞きました。ところが、二週間前、一月三十一日に発表された米国防総省の運用試験・評価局の年次報告書を読みますと、F35Aに内蔵されている機関砲は、二〇一八年九月までのテストで正確さが契約仕様を満たしておらず、容認できない。つまり、撃っても弾が当たらないということだと思いますが、このことを承知で百五機の追加取得を決めたんですか。
○岩屋国務大臣 本年一月末に、米国の運用試験・評価局が、F35Aの機関砲の精度について、米国の契約仕様を満たしていない旨を議会に報告をしております。米国政府がいかなる契約仕様としているかは承知をしておりませんけれども、この記述の趣旨については現在確認中でございます。なお、航空自衛隊に納入されているF35Aについては、我が国が必要とする契約上の仕様を満たしているところでございます。
○宮本(徹)委員 驚きですね。アメリカの契約仕様と日本の契約仕様が違って、アメリカは、もう契約仕様を満たしていない、弾が当たらない、欠陥機だと言っているわけですね。日本は少々外れてもいいということで買っているのかなというふうにも思ってしまうわけですけれども、驚くべき話であります。これはアメリカ側に確認中だという話ですけれども、毎年毎年、アメリカもF35Aの発砲試験をやっているわけですけれども、毎年直っていないという報告が、国防総省の運用・評価局のレポートを読むと書いてあるんですね。いつ直るかという保証もないわけですよ。それから、次に行きますけれども、検査院の報告では、二〇一八年一月時点では未解決の欠陥が九百六十六件あったと書いてあります。防衛省は、このF35の欠陥、九百六十六件のリストの詳細というのはお持ちなんですかね。追加取得を決めるに当たって、この欠陥、九百六十六件はどこまで解決したと把握されているんでしょうか。
○岩屋国務大臣 まず、先ほどの機関砲の件ですけれども、我が国の契約仕様は満たしているというふうに申し上げておりますので、御理解をいただきたいと思います。ただいま委員から御指摘をされました米国会計検査院の報告書におきましては、二〇一八年一月時点で未解決の課題が、F35のA、B、C全ての型式全体で九百六十六件あるという記述が確かにございます。防衛省としては、そのリストは保有しておりません。これらの課題について確認をいたしましたところ、我が国が導入するF35Aの機体につきましては、運用能力や飛行の安全性等に影響を及ぼすような課題はないということが判明をしております。それ以外の比較的軽微なふぐあいにつきましては、既に改善のための取組が開始されておりまして、主にソフトウエアのアップデートによりまして、追加費用の負担なく、逐次改善されております。
○宮本(徹)委員 この九百六十六件のリストを保有していないというのもびっくりしましたけれども、つまり、追加取得を決めるに当たって、アメリカがこれだけ欠陥がありますよと件数を公表しているものを、いっぱいあるんだろうけれども、直っているかどうかもわからない、どういう欠陥を持っているかもわからないまま百五機も買うというのは、およそ国民感覚からしたら信じられない話だというふうに思いますよ。今自衛隊が持っているものについては、飛行の安全性だとか何だとかという話は今お話がありましたけれども、九百六十六件、軽微なものも今直している最中だとかいろいろな話をしましたけれども、直っていないものが実際は多数なんじゃないですか。直っているというのは確認されたんですか。
○岩屋国務大臣 今申し上げましたように、我が国が導入しているF35Aの機体につきましては、運用の安全性に影響を及ぼすような課題がないということを確認をしているわけでございます。
○宮本(徹)委員 いや、この九百六十六件の欠陥というのは、それこそもう飛行の安全性だとかに及ぼすような重大な欠陥が百何件というふうにあるわけですね。それ以外に、任務を正確に達成する上で妨げになるという欠陥が残り八百件ぐらいですかね、ということになっているわけですよ。どっちも軽微という話じゃないですよ。弾が当たる当たらないというのは軽微に入っているのか、重大な方に入っているのか、私は軍事の専門家じゃないからさっぱりわからないですけれども、こんな欠陥を、飛行の安全性にかかわるものは大丈夫だけれども、あとはどこまで直っているかわからない、こんなままで買うんですか。
○岩屋国務大臣 これらの報告書は、もちろん米国もF35を、最終的には二千四百機超導入するということで、導入を進めているわけですけれども、その導入を停止せよという趣旨の報告書ではなくて、課題について解決をしなさいという趣旨で報告書が出されているわけでございますから、米国においても改善の努力がなされていると思いますし、自衛隊に導入する際にはその安全性の確認をしっかり行うことは当然のことでございまして、そういう作業はしっかりとやらせていただいているということでございます。
○宮本(徹)委員 この一月の米国の報告書を見ますと、二〇一八年のサイバーセキュリティーテストでは、以前のテスト期間中に識別された脆弱性は改善されなかったと書いているんですね。一年間やったけれども、何も改善しなかった。あるいは、稼働率は過去三回にわたり横ばい、プログラム目標の六〇%を下回り、改善傾向はないと書いているんですよ。全然岩屋大臣の話と違うことが報告書には書いているんですね。こんなものはもう、改善傾向が見られないものをどんどんどんどん爆買いするというのはとんでもない話だと言わなければいけないというふうに思います。私は、F35の実態というのはまさに未完の戦闘機、車に例えて言えば、新車をつくったけれども、毎年毎年リコールをし続けるようなものだというふうに言わなきゃいけないというふうに思います。それから、更にお伺いしますが、F35Bについてもお伺いします。安倍政権が決めたF35の追加取得、百五機のうち四十二機はSTOVL、短距離離陸垂直着陸ができる機体だと書いてあります。岩屋大臣は、F35Bは有力な候補機の一つと言っております。ところが、米国検査院の報告を見ると、F35Bのタイヤに耐久力がないと書いているんですね。着陸回数、十回以下しかもたないと書いています。二〇一八年末までに二十五回以上もつように改善すべきだというふうに書いているんですけれども、これは、一体何回着陸できるように直ったんでしょうか。
○岩屋国務大臣 昨年十二月に決定した新たな中期防におきましては、STOVL機を新たに導入するということとしておりますけれども、正式な機種選定はこれからでございます。しっかり、透明性のあるプロセスを踏んで、機種を決定していきたいというふうに思っております。その上で申し上げれば、昨年六月に米国の会計検査院が議会に提出した報告書においては、F35Bのタイヤの平均寿命が十回未満であって、新しいタイヤの開発を行っている旨の記述がございます。ロッキード・マーチン社は、通常のフルストップの着陸に二十五回以上耐えられるタイヤの開発を指示され、その新しいタイヤを選定し、二〇一八年までにタイヤの試験を行う見込みであると報告をされております。いずれにしても、我が国としては、機種選定に向けて、しっかりと我が方の要求性能を示した上で、透明性のある手続を踏んで、機種を最終的に決定していきたいというふうに思っております。
○宮本(徹)委員 いや、岩屋大臣、二十五回着陸がもつようにしなさいと、報告書に書いていることを紹介していただくだけでは困っちゃうわけですよ。実際、何回着陸がもつようになったのかというのは、文書として確認していないんですか。
○岩屋国務大臣 いや、ですから、ロッキード・マーチン社は、二十五回以上耐えられるタイヤの開発を行っているということでございます。我が国の戦闘機でありますれば、三十回程度で交換することが通常でございますので、要求性能というものをしっかりと示した上で、機種選定をしっかりと行っていきたいと思っております。
○宮本(徹)委員 開発中だと。我が国は三十回は最低もたなきゃいけないというお話をしましたけれども、二十五回では、我が国の仕様を満たさないじゃないですか。今は十回だと。ちなみに、F15は五十回ぐらいもつんじゃないですか。このF35Bのタイヤというのは一組幾らして、F35Bの維持費というのは一体どれぐらいを見込んでいるんですか。
○岩屋国務大臣 F35Bの機体を構成する一部分であるタイヤ一組の価格や維持費については、公表されている情報は承知をしておりません。
○宮本(徹)委員 いや、F35Bを有力な候補機だと言いながら、どれだけ維持費がかかるかもわからない。こういう中で、取得だけ百五機、そのうち四十二機はSTOVLに決めるなんて、とんでもない話じゃないですか。しかも、F35Bは、初期の機体の飛行寿命は、目標の八千飛行時間ではなく二千百飛行時間、十年程度しかもたないと報告に書いています。初期以降の機体の耐久試験はこれからだと書いています。こんな状態でF35Bを買うなんてあり得ない話ですよ。ちなみに、アメリカ海軍司令官でありパイロットだったクリス・ハマー氏はこう言っています。F35は、冷戦時代の航空機と比べると、実はたった一つの優位性しか持っていない、ステルス性だ、F35を開発するかわりに、F15、F16、F18などの既存の航空機を改修し、性能を向上させるだけで十分だと。こういう意見もあるんですね。まだまだ使えるF15を廃棄して、これからどれだけ維持費もかかるのか。欠陥機、欠陥もたくさんあるF35を百五機も買っていく、こちらの方が、よほど無責任な浪費的爆買いだと言わなきゃいけないと思います。資料の一枚目に戻ってください。当初、アメリカは、二千八百六十六機の取得予定でしたが、コストの増大で約四百機、取得を減らしております。さらに、最新の検査院の報告書は、こう書いているんですね。二〇一七年十月に総維持費の見通しを持っていないことを発見し、六十年間のライフサイクルコストは一・一兆ドル以上と見積りを出した。そして、空軍は、必要な維持費を賄うために、計画してきた調達量を減らす必要があるかもしれない。ちょうどこの時期に、トランプ大統領が、日米首脳会談で繰り返しF35の購入を迫ってきた。岩屋大臣、アメリカが調達機数を減らす可能性があるもとで、トランプ大統領はロッキード・マーチンの生産と雇用を守るために日本にF35の大量購入を求めてきた、こういう話なんじゃないですか。
○岩屋国務大臣 先ほどから、まだ決まっているわけではありませんが、F35の性能について、委員からさまざまな御指摘がありました。私どもは、きちんと我が国の要求性能というものを示して、そして、それに合った機種を選定していきたいというふうに思っておりますので、当然、さまざまな改善をする必要がある点は改善を求めていくということになろうかと思います。それから、トランプ大統領はアメリカの雇用を守るためにF35の大量購入を求めてきたのではないかということでございますが、トランプ大統領から購入の要請があったという事実は、私ども承知をしておりません。そういうSTOVL機の導入については、我が国の防空を全うするために必要不可欠なものとして判断をしているものでございます。
○宮本(徹)委員 いや、日米首脳会談の前後の記者会見で、いつもF35についてしゃべっているじゃないですか、トランプ大統領は。承知していないどころか、周知の事実じゃないですか。何でそんなことまで否定するんですか。ちなみに、トランプ大統領とロッキード・マーチンの関係もずぶずぶで、ロッキード・マーチンの上級副社長だったジョン・ルード氏を国防総省の政策担当国防次官に任命したりしております。そして、総理がアメリカに行った際、全米商工会議所との朝食会を行っていますが、資料にあるとおり、十四人呼ばれたビジネスリーダーの一人もロッキード・マーチンのCEOだった。カジノのときと一緒じゃないですか。最後に、麻生大臣にお伺いします。資料の五枚目を見てほしいんですが、これは、アメリカ国防総省が公表している資料をもとに、アメリカとFMS契約を行っている国をFMSの契約金額順に並べたものです。二〇一〇年、日本は十三番目でした。それが、九位、八位、六位、五位、四位、三位、二〇一七年も三位と、年を追って順位が上がっているわけですね。この上、来年度予算は、二〇一七年予算に比べて倍近いFMS予算を計上しております。この二〇一七年の上位の国を見ると、カタール、サウジアラビア、日本、イスラエル、イラクと……
○野田委員長 宮本さん、質問時間が終了しました。手短にお願いします。
○宮本(徹)委員 もうこれで。 日本以外は戦争をやっている国じゃないですか。軍事作戦をやっている国ですよ。何でこういう国々と同じほど、FMSで……
○野田委員長 宮本さん、質問時間は終了しています。
○宮本(徹)委員 アメリカ製の大量兵器を買っているんですか。異常じゃないですか、大臣。これを最後答えてください。
○野田委員長 麻生財務大臣、簡潔にお願いします。
○麻生国務大臣 時間割りはどれぐらいいただけるんでしょうか。
○野田委員長 どうぞ。
○麻生国務大臣 あなたのおかげで、急に減らされる後の人に迷惑がかかりますので。このフォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけれども……(発言する者あり)これは大事なことじゃないの、今後とも。
○野田委員長 傍聴席から発言は控えてください。
○麻生国務大臣 このフォーリン・ミリタリー・セールスの話ですけれども、これは日本にとって、何といっても、一般では調達できない機密性の高い装備品とか、アメリカにしか製造できない能力の高い装備品というものを調達できるのがこのFMSという、通称、いわゆる有償軍事援助というものなんだと理解をしておりますけれども、そういった意味で、同盟諸国等に対して装備品を有償で提供するものだと思っております。したがって、三十一年度の予算案において、調達額というものが七千十三億円であって過去最大となっておりますが、これは、よく話に出ますイージス・アショアの主要部分を計上していることと、私どもの周りにいろいろきな臭いにおいもしていないわけではありませんので、そういったものに対して、早期警戒機E2Dについて、いわゆる九機一括調達することということで大きく影響しているんだと思っております。この一括調達ということは、これまでの調達方式に比べて約三百億円程度の経費が縮減ということが可能になっていると理解をしておりますので、こういった高性能の装備品というものの効率的な調達というのに取り組んでいるところだと理解をいたしております。
○宮本(徹)委員 終わります。
○野田委員長 これにて宮本さんの質疑は終了いたしました。