宮本徹議員は27日の衆院財務金融委員会で、安倍政権が消費税増税で国民負担を押し付けながら、軍事費を聖域として増やし続けていることを批判しました。
宮本氏は従来の中期防衛計画では、防衛費関係費の金額が「枠内」という文言で上限を示していたのに、新たな中期防では「目途」に変わった点を指摘。新たに必要となる事業にかかる契約額(17兆1700億円)は、「枠内」という文言が使われているものの、効率化による削減額を含まず「(予算の)縛りになるどころか、ここまでは武器を買っていいという巨大な保証を与えている。17兆円の契約の枠内で後年度負担の総額は増えるのではないか」とただしました。
麻生太郎財務相は「安全保障は(予算の)優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題」「後年度負担額については、現段階で予断をもって答えられない」などと答えました。
宮本氏は「未来にわたって防衛省予算が傍聴する仕組みをつくっている」と指摘。「国民からすれば、暮らしと命を守るために社会保障も教育も大事だ。何が何でも防衛省予算の確保が一番だというのは撤回すべきだ」と批判しました。

以上2019年2月28日付赤旗日刊紙より抜粋

 

≪2019年2月27日 第198回衆院財務金融委員会第4号 議事録≫

○坂井委員長 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。昨日は、消費税の負担が業者にとってどういう問題かというお話をさせていただきました。まず、きょうは生活者にとってどういう問題かということから議論をさせていただきたいと思います。消費税五%時と比べて、二段階増税によって、年収二百万円未満と、それから年収二百万円以上二百五十万円未満の、それぞれの階層について、消費税の年間の負担額はどれだけふえたでしょうか。
○麻生国務大臣 消費税率の五%から八%への引上げにより、消費税負担額の増加額というものは、平成三十年の家計調査の二人以上世帯の消費支出に基づき、これを機械的に試算したものでありますが、年収二百万円未満の世帯では四万三千円程度、年収二百万以上二百五十万未満の世帯では五万一千円程度になるものと考えております。消費税率八から一〇の御質問だったんだと思いますが、その点につきましては、消費税負担額も同様の計算方法で試算をいたしますと、年収二百万円未満の世帯では一万八千円程度、年収二百万円以上二百五十万未満の世帯では二万二千円程度になるものと考えております。収入に占める消費税負担の割合については、消費税率の一〇%への引上げによりまして、低所得者の方が増加するということになりますけれども、当然のこととして、そこに軽減税率を実施することによって、軽減税率を実施しない場合と比較して、収入に対する消費税負担の割合につきましては、低所得の方が高所得者よりも大きく引き下げることができ、消費税の逆進性の緩和につながるものだと私どもは考えております。加えて、消費税率の引上げの増収分というものにつきましては、これは、全額社会保障の充実、安定化に充てるということにいたしております。特に、所得の低い方々に対しましては、社会保障の充実の一環として、国民健康保険料や介護保険料の軽減の拡充、また年金生活者支援給付金等の措置を講ずることとしておりまして、消費税の負担増というものはこうした受益とあわせて評価されるべきものだと私どもは考えております。
○宮本(徹)委員 二段階の増税で、さっきの四・三万に一・八万を足すと年収二百万円未満の層は六・一万円ぐらい、そして、五・一プラス二・二で七・三万ぐらいの負担増が年収二百万円以上から二百五十未満ということになるんだと思います。軽減税率を導入したから逆進性の緩和になるんだというお話をされますけれども、上げること自体は、当然、逆進性は強まるのは明白なわけですよね。それで、いろいろな消費税増税財源で低所得者対策をやられるというお話をされました。年金生活者支援給付金というのは、年収八十八万円の方までは措置があるということですから、割れば月七万三千三百三十三円の年金の方までは措置がある。これは最大年六万円ぐらいですかね。ですから、ちょうど消費税増税分六・一万円ですから、二段階増税、それぐらいの額は年収八十八万円未満の一定の方々には出るのかな。出方は人によってさまざまですけれども、そういう仕組みがあるんだというお話でした。それから、あと、国保と介護の軽減のお話がありました。介護保険料の軽減の仕組みも見ましたけれども、例えば年収八十万から百二十万の層でいえば、基準額の〇・七五が〇・五になるということですから、今全国の基準額の平均が七万円ぐらいらしいんですね、それで計算すると、一万何千円か二万まで届かない額の負担軽減になるのかなというふうには思います。しかし、そういろいろな軽減策をとっても、この二段階増税による負担増額というのを見ると、結局、月の年金が七万数千円程度から、消費税五%時から比べれば負担はふえて、高齢者世帯の家計の赤字は拡大していくということになっていくと思いますし、前回の増税時と比べても、消費税を今回一〇%に引き上げることによって、年金が月十万円以上の世帯からすれば更に家計の赤字は、高齢者もふえていく、こういうことになっていくのではないですか、大臣。
○麻生国務大臣 今、消費税につきましては、社会保障と税の一体改革というものの中で、増収分を社会保障の充実また安定化に充てるということにいたしております。社会保障制度の中から、受益は低所得者ほど大きく、所得の再配分につながるという面もあることは事実だと存じますので、消費税率引上げの影響について考える際には、負担のみを見るのではなくて、そうした受益の面もあわせて評価はされてしかるべきなんだと考えております。今般の消費税率の引上げに当たりまして、真に支援を必要とする層にしっかりと支援は行き届くようなことが重要なんだと思っております。そのために、低所得者層など消費税率引上げの影響を受けやすい方々への配慮措置を講じておるところであります。御指摘の高齢者世帯であれば、先ほども議論がありました軽減税率の導入に加えまして、住民税非課税世帯を対象とする介護保険料の軽減、また、いわゆる住民税非課税世帯というものを対象とするプレミアム商品券の発行、販売などが対象となります。また、社会保障に対する安定財源を確保し、いわゆる幼児教育の無償化を始めとする全世代型の社会保障制度というものを構築していく上で、国民の将来の不安というものを解消していく等々、幅広くこの問題を検討した結果だというように御理解いただければと存じます。
○宮本(徹)委員 ですから、私、受益と負担を足して引いて計算したら、収入が少ない方のところでも、やはり高齢者の世帯の家計の赤字は拡大していくというのははっきりしていると思うんですよね。しかも、今、年金は、マクロ経済スライドの制度が導入されているわけですよね。二〇一九年度の年金がどうなるのかというのも発表になりましたけれども、前年の物価は一%上がりましたけれども、マクロ経済スライドで、年金増は〇・一%増に伸びは抑制されるということになったわけですよね。そうすると、二〇二〇年度も、消費税増税で物価が上がる、そしてマクロ経済スライドが発動される。そうすると、実際としては、かなり年金は、二〇二〇年度、次の年も目減りしていくということになるんじゃないですかね。
○うえの副大臣 お答えいたします。二〇二〇年度の年金額につきましては、ことし一年間の物価変動率の実績等を踏まえて決まるものですので、現時点で確たることを申し上げることはできません。その上で、マクロ経済スライドについては、平成十六年の改革により、将来世代の負担を過剰にすることを避けつつ、制度を持続可能なものとするため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものであります。これによりまして、物価等の上昇率ほどには年金額は上昇しないことになりますが、マクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、制度の持続可能性を高めるためのものであり、制度の趣旨に沿って適切に実施をしてまいりたいと考えています。
○宮本(徹)委員 この仕組みでいけば、将来、今の若い世代がもらうころはどんどんどんどん減っていくわけですよ。この仕組み自体を私は根本から見直した方がいいと思いますが。消費税を増税すれば物価は上がるわけですから、今の時点で定かなことは言えないという答弁なのかもわからないですけれども、かなりの傾向でいえば、消費税を上げた分物価が上がって、マクロ経済スライドが全面的に発動される可能性が高い。だから、増税はあるわ、年金は目減りするわということでなっていくわけですね。ですから、本当に、こういう逆進性の強い消費税というので財源をどんどんどんどん賄っていくという考え方が正しいのかというのは、やはりみんなで立ちどまって考えなきゃいけないというふうに思いますよ。それから、国税庁の調査では、二〇一七年の非正規労働者の平均収入を見ますと、百七十五万円、四十六歳というのが出ておりました。これが国民年金、国民健康保険だった場合、収入に占める税と保険料の合計の負担率というのはどれぐらいになりますか。
○うえの副大臣 委員御指摘の税と社会保険料の合計が収入に占める割合ですが、今お示しをいただきました非正規労働者平均収入百七十五万円を基準といたしまして、一定の仮定のもとで機械的に試算をしますと、まず、単身世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一八・一%、年収三百五十万円の場合は二〇・〇%、年収五百二十五万円の場合は二〇・五%、年収七百万円の場合は二二・三%となります。子供が二人いらっしゃる夫婦世帯につきましては、年収百七十五万円の場合は一一・三%、年収三百五十万円の場合は一五・〇%、年収五百二十五万円の場合は二二・〇%、年収七百万円の場合は二一・九%となります。
○宮本(徹)委員 単身世帯の場合は、平均年収百七十五万円の方の税と社会保険料の負担率は一八・一%という話ですよね。ですから、月の可処分所得は十一、二万円ぐらいになるのかなというふうに思いますが、十二万円ぐらいですかね、ちょっと今、さっと計算が出ないですけれども。その上に消費税がかかってくるわけですよね。先ほどの出していただいた数字の計算のもとになった、家計調査をもとにした年間収入ごとの消費税の負担率を見ると、年収二百万円未満でいえば、今度の増税で消費税の負担率は八・五%。ですから、先ほどの一八・一%を足すと二六・五%という、単純に足せばそういう計算になるわけですよね。年収百七十五万円の方が、直接税、間接税、そして社会保険料を二六%、四分の一以上支払うと。これは私は、大変負担が重いと言わざるを得ないと思うんですが、大臣の認識はどうでしょうか。
○麻生国務大臣 今御指摘の所得税というのにつきましては、所得再配分の考え方に基づいて、累進税率の総合課税を採用しておりますので、年収が少ない方ほど収入に占める負担の割合が大きいという状況にはないものだと考えておりますので、住民税につきましては一律一〇%の比例税率となっていたりしているのは、御存じのとおりです。また、社会保険料につきましては、国民年金の保険料は定額負担であるなどの一定の逆進性が存在しております。しかし、国民年金や国民健康保険の保険料につきましては、所得に応じた免除とか軽減の制度が設けられておりますので、所得の低い方々に配慮した制度ということになっているんだと思っております。さらに、消費税について、負担のみを見れば、低所得者ほど収入に占める税負担の割合が高いということの意味では、いわゆる逆進性を有するものではあります。これはおっしゃるとおりだと思いますが、ただ、社会保障と税の一体改革の中で、その増収分は社会保障の充実また安定化に充てることとしておりますので、その受益は低所得者ほど大きくなっておりますので、所得の再配分につながる面もあるんだと思いますので、受益の面とあわせて評価をされてしかるべきなのではないかと。また、今後とも、社会保障制度との持続可能というような可能性を確保していくためにも、受益と負担のバランスというものを常に考えながら、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることが重要なんだと考えております。したがいまして、社会保障の改革を含めまして、重点化、効率化など、歳出削減に引き続き取り組んでいくことが重要だと考えております。
○宮本(徹)委員 受益があるという、そこも見なきゃいけないというお話がありましたけれども、この間の予算委員会を見ていましても、ワーキングプアの世代に受益があるのかということに対して、茂木大臣は、住宅ローン減税があって、マンションを買えばいいとか、そういう話をされましたけれども、こういう世代というのは、そういうものは買えるわけがないわけですよね。今回の消費税増税で、単身の非正規のワーキングプアで働いている方々に対しての対策というのは、実際何もないわけですよ。ですから、逆進性の強い消費税を増税、どんどんどんどんしていくということは、本当にこういう方々の生活をより厳しく追い込んでいくものになるという自覚をぜひ持っていただきたい。私は、こういう道は進むべきではない、消費税増税は中止すべきだと強く申し上げたいというふうに思います。その上で、もう一点きょう伺いたいのは、社会保障のためといって消費税を増税しながら、来年度予算以降、聖域としてふえていく防衛省の予算の問題、とりわけ、年末、十二月に中期防衛力整備計画が決められましたので、この問題について大臣に伺いたいと思います。私は、安倍政権のもとで後年度負担がふえてきているという問題をいろんなところで繰り返し議論させていただきました。二〇一三年三・二兆円だったものが、二〇一八年は五兆円を超えました。これは未来にわたって防衛省の予算の膨張をもたらすものじゃないかという指摘も、私は繰り返させていただきました。そして、年末に決まった中期防の五年間の総額は、その前の五年間の中期防に比べて大きく膨らんだわけですよね。今回の中期防の計画額を決める際に、この五年間、安倍政権のもとで後年度負担が大きくふえたことが影響したんじゃないですか。
○麻生国務大臣 国家にとりまして、少なくとも安全保障というのは優先順位の一番と考えてしかるべき重大問題なものだと思っております。その上で、相手のある話ですから、私どもの周りを取り巻く状況等々を常に勘案しながら防衛計画というのは立てられてしかるべきなんだと思っております。その上で、私どもは、最近いろいろな状況を考えますと、安全保障の環境の変化というものに対応していくためには、実効的な防衛力というものをきちんと構築するために、防衛力の質と量というものを必要かつ十分に確保することが重要だと考えております。しかしながら、いわゆる新規後年度負担につきましては、現中期防の期間中、それ以前と比較して増加をしております。その適切な管理のため一定の歯どめをかける必要があると、財務省としても指摘をしたところであります。したがいまして、新中期防におきましては、後年度負担を含めた五年間に新規契約する事業費の額については、おおむね十七兆一千七百億円程度と初めて明記をさせていただき、これを上限として明確な歯どめとしたところであります。これは、防衛装備品の調達とか修理とか契約した年度のみならず、多年度にわたり支払いが続く場合が多いので、中期防の定める五年の期間を超えて支払うこともあるということから、後年度負担を適切に管理する上で、一層適切な歯どめであると政府として判断したものだと御理解いただければと存じます。
○宮本(徹)委員 歯どめを今度は設けたというお話なんですけれども、その議論は後でしたいんですけれども、私がお伺いしたいのは、今度のこの新しく始まる中期防の五年の総額が前回に比べて大きくなったというのは、その前の五年に後年度負担をふやし過ぎた、これがやはり影響しているんじゃないですかということをお伺いしているわけですよ。その点どうですか。
○麻生国務大臣 今申し上げましたように、私どもの取り巻く環境を考えて、少なくともその前の五年間に比べて総額はふえたというのは事実であります。
○宮本(徹)委員 ですから、後年度負担が、さっき私指摘しましたけれども、三・二兆から五兆円を超えるところまでふえたわけですよね。次年度以降に払わなきゃいけないのがどんどんどんどんふえたから、余りにもふえたから、中期防の総額は今回ふえた。安全保障環境だけの話じゃなくて、後年度負担をふやしたということが中期防の枠をふやした大きな原因になっているんじゃないですかと聞いているんです。
○麻生国務大臣 中期防と防衛費の負担の相関関係を言っておられるんですか。
○宮本(徹)委員 いや、後年度負担がふえたことと、今度の中期防の額の相関関係についてお伺いしているんです。
○麻生国務大臣 先ほども一番最初に申し上げましたように、取り巻く安全保障の環境を考えて私どもは対応させていただいているということが大前提であります。その上で、今、私どもとしては、中期防衛計画というものを考えるに当たっては、そういった状況に合わせて中期防というものが策定されているというように御理解いただければと存じますが。
○宮本(徹)委員 なかなか答えたくないみたいですけれども、この間、毎年の予算の支出の仕方を見ても、歳出化経費と言われる、それまでに契約して次年度以降に払う、後年度負担を支払う部分の比率が、防衛省の予算の中でどんどんどんどんふえているわけですよね。だから、これから五年間はちゃんと後年度負担も適切に管理しようと、一番初めの大臣の発言にもつながるんだと思いますけれども、はっきり言って、後年度負担をどんどんどんどん際限なくふやしてきたことが、未来にわたって防衛省の予算を膨張させる仕組みをつくっちゃっていると思います。私は、財政民主主義上、大変ゆゆしき問題だというふうに思っています。もう一点お伺いしたいのは、この中期防で、今まではあった言葉がなくなっているんですね。例えば前回の中期防でいえば、防衛力整備の水準に係る金額は二十四兆六千七百億円程度、調達改革などで七千億程度の実質的な財源確保を図り、予算の編成に伴う防衛関係費は二十三兆九千七百億円程度の枠内という。これは、今までの中期防ではこの枠内という言葉が、五年間の予算編成の金額に対してかかっていたわけですね。ところが、今回は、五年間の予算編成に伴う額については、節約をした上で、二十五兆五千億程度をめど。枠内がめどという言葉になっちゃったわけですよ。なぜ枠内という言葉がここからなくなっちゃったんですか。
○麻生国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、装備品の調達とか修理等々、契約した年度のみならず、多年度にわたって支払いが続く。例えば、DD艦なら、DDH艦一個つくるのに一年間の短期でできるわけがありませんから、少なくとも二年、三年かかってつくっていますので、そういった意味では、契約した年度のみならず、多年度にわたる支払いが続く場合が多いというのが状況であります。したがいまして、新中期防において、従来の五年間の歳出額というものにかえて、後年度負担を含めた五年間に新規契約する事業費の額を、十七兆一千七百億円を枠内、そこで枠内という言葉が使ってあると思いますのでそこを読んでいただければと思いますが、明記し、これを上限として明確な歯どめとするということにさせていただいたということで、めどにかわって、そこに枠内が使われておると思っておりますが。
○宮本(徹)委員 では、お伺いしますけれども、この十七兆一千七百億円というところにつけた枠内、新しい契約につける、契約額に対して枠内をつけたと言いますけれども、これはどっちの数字に対応しているのかというのをお伺いしたいんですね。中期防ではこう書いているんですね。この計画の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は二十七兆四千七百億円程度をめど、その上で、プロジェクトの見直しなどで財源の確保を図り、二兆円節約して、二十五兆五千億円程度をめどと書いているんですよ。この二十七兆四千七百億円程度をめどなのか、それとも、プロジェクトの見直しなどで財源の確保を図って効率化した、二兆円節約した二十五兆五千億円程度をめど、どっちの数字に対応しているのが十七兆一千七百億円の契約額の枠内なんですか。
○麻生国務大臣 五年間に新規契約する事業費の額として示されている十七兆一千七百億円の枠というものは、防衛力整備の水準のめどにあります二十七兆四千七百億円に対応いたしております。新中期防の期間における経費の総額はこの二つの数字によって管理をされるということになって、その上で、五年間の歳出経費といたしましては、先ほど新中期防で記載をしておりましたように、おおむね二十五兆五千億円をいわゆるめどに各年度の予算編成を行うということにさせていただいており、これを原則として、一層の合理化、いわゆる効率化を徹底することなどによって実質的な財源の確保というものを図っていく必要があろうと思っております。
○宮本(徹)委員 つまり、その二十七兆四千七百億円、節約する前の額に対応しているのが、契約額十七兆一千七百億円の枠内という話じゃないですか。そうすると、今までは節約した額を盛り込んだ、前回であれば二十三兆九千七百億が枠内と言ってきたのが、今度は節約する前の、二十五兆の方じゃなくて、二十七兆四千七百億円程度に対応しているのが枠内ということになる。物すごく枠が実際は膨れ上がるということになっちゃうんじゃないですか。結局、二兆円節約するというのは単なる努力目標にすぎないという話にこれはなっていっちゃうと思いますよ。ですから、契約額に枠をつけるのが必要だというのは、一年前ここで大臣とも議論した記憶がありますけれども、こういう巨大な枠をつけることを私は求めたわけじゃないわけですよ。もっと絞り込むための枠をつけるべきだという問題提起をさせていただいたのに、これまで以上に、私たちからすれば、大軍拡ができる枠をつくったというのは大変問題だというふうに思います。もう一点大臣にお伺いしますが、この十七兆一千七百億円の枠内というのを設けたことによって、今五兆以上に膨れ上がっている後年度負担の総額というのは、これは更にふえるということになるんじゃないですか。
○麻生国務大臣 この新中期防において新たに契約する事業費のうち、どの程度が中期防の期間内に支出をされて、そしてどの程度が期間外の支出なのかについては、これは各年度の予算編成を得た上で、実際に個別具体的な契約が行われなければ、明らかになることは難しいと思います。したがいまして、お尋ねの、新中期防の期間終了時における後年度負担の額等々の御質問ですけれども、現段階で予断を持ってお答えするということは難しいと思います。
○宮本(徹)委員 いやいや、だって、一番初め、この十七兆一千七百億の枠をつくったから、このことによって後年度負担の額を適切に管理するという話があったわけじゃないですか。それが、今のお話だと、減るとも言えず、どうなるかもわからない、ふえるかもわからない。これはとても適切に管理しているということにならないですよ。やはり、この十七兆一千七百億という枠自体は、余りにも巨大な枠をつけ過ぎたからそういう御答弁になってしまうんじゃないかというふうに思います。私は、未来にわたって防衛省予算が更に膨張する仕組みを今度の中期防で決めてしまったのではないかと厳しく批判をしたいというふうに思います。時間が来てしまいましたので、本当は、防衛省、きょう来ていただいたので一問お伺いしようと思っていたんですが、そのことを質問できなくて申しわけないですが。最初に麻生大臣が、安全保障が優先順位の一番というお話をされましたけれども、国民の暮らしからすれば、社会保障も大事ですよ、教育も大事ですよ。暮らしを守る、命を守る。本当に一番大事なものは、何が何でも防衛省予算の確保が一番なんだ、こういう考え方は、私は言い過ぎであり撤回すべきだということを強く求めまして、質問を終わります。