戦闘機など高額な防衛装備品の調達費を長期契約で支払えるようにする防衛調達特措法改定案が7日、衆院本会議で審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は「将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反する」と批判しました。
 防衛調達特措法は、財政法で5年以内とされている国庫負担義務行為を、自衛隊の航空機や艦船などの防衛調達については10年まで可能とするもの。同改定案は、2015年に制定された現行法の期限をさらに5年間延長します。
 宮本氏は、憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからだと指摘。「その歴史の教訓をどう認識しているのか」とただしました。
 さらに、宮本氏は、15年に現行法が制定された際、政府が「財政の硬直化を招くことがないように実施する」と説明していたのに、契約の翌年度以降に分割で支払う後年度負担が年々増大し、19年度は当初予算を上回る過去最大の5兆3613億円に上っていることを指摘。「軍事費をめぐる現状は、財政の硬直化そのものではないか」と批判し、「米国製兵器の爆買いをやめ、史上最大の軍拡計画の撤回を求める」と迫りました。
 岩屋毅防衛相は「防衛力整備には、長い年月を要することからどうしても後年度負担が生じる」などと弁明しました。

以上2019年3月8日付赤旗日刊紙より抜粋