「兵器爆買い法案」と言われる防衛調達措置法改定案が12日、衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党は反対しました。
 同法案は、財政法で5年以内とされている国庫債務行為を航空機や護衛艦などの防衛調達については10年まで可能とするもの。今回の改訂で特措法の期限を5年間延長します。
 反対討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、国庫債務行為の年限を延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に反すると批判。長期契約で兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのつけ回しが常態化していることを指摘し、「国民生活の関連予算を圧迫している」と強調しました。

以上2019年3月13日付赤旗日刊紙より抜粋