「兵器爆買い法案」と言われる防衛調達措置法改定案が12日、衆院本会議で自民党、公明党、維新の会などの賛成多数で可決されました。日本共産党、立憲民主党、国民民主党、社会民主党は反対しました。
同法案は、財政法で5年以内とされている国庫債務行為を航空機や護衛艦などの防衛調達については10年まで可能とするもの。今回の改訂で特措法の期限を5年間延長します。
反対討論に立った日本共産党の宮本徹議員は、国庫債務行為の年限を延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に反すると批判。長期契約で兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのつけ回しが常態化していることを指摘し、「国民生活の関連予算を圧迫している」と強調しました。

以上2019年3月13日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2019年3月12日 第198回衆院本会議第11号 議事録≫

○議長(大島理森君) 宮本徹君。
 〔宮本徹君登壇〕
○宮本徹君 日本共産党の宮本徹です。私は、日本共産党を代表し、防衛調達特措法一部改正案に反対の討論を行います。(拍手)反対理由の第一は、法案の定める長期契約が財政に対する民主的統制を掘り崩すものだからであります。日本の財政は、予算の単年度主義が原則です。国庫債務負担行為は、その例外として、次年度以降にわたる債務契約を行う権限を国会の議決により政府に付与するものであり、安易に拡大されることがあってはなりません。そもそも、財政法の制定当時、国庫債務負担行為の年限が三年とされたことは、国会議員の任期を踏まえてのことです。それが理由の一つであったことは、麻生財務大臣も本会議での私の質問に認めました。にもかかわらず、それを、五年はおろか十年にまで延長し、将来の軍事費を先取りすることは、国会の予算審議権を侵害し、憲法の定める財政民主主義に真っ向から反するものであります。第二は、長期契約を含む防衛装備の大量調達が財政の硬直化を招いているからであります。政府は、現行法を審議した四年前、財政の硬直化を招くことがないように実施すると説明しましたが、現実には、兵器調達に伴う後年度負担が急増し、補正予算へのツケ回しが常態化する、極めて深刻な事態に立ち至っています。政府の責任は重大であります。ところが、政府は、みずからの責任には頬かむりし、昨年末、史上最大の軍拡計画を閣議決定しました。そのもとで長期契約を継続し、それによる縮減額も原資にして、イージス・アショアやF35戦闘機などの米国製兵器を大量購入しようとしているのであります。しかも、来年度からは、価格も納期も米国次第という仕組みは変わらないことを認めながら、長期契約によるFMS調達に踏み出そうとしております。これらは財政のさらなる硬直化を招き、国民生活の関連予算を圧迫することは明らかであり、到底許されるものではありません。憲法に財政民主主義の原則が定められたのは、過去の侵略戦争で、戦費調達のために大量の国債を発行するなどし、国家財政と国民生活を破綻させた痛苦の経験があるからです。政府は、その歴史の教訓こそ思い起こすべきであります。以上を指摘し、私の反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)
○議長(大島理森君) これにて討論は終局いたしました。