日本やドイツなど米軍が駐留している国に対して、駐留経費総額の1.5倍の経費負担を要求するー。米ブルームバーグ通信が報じた「コストプラス50」と呼ばれる米トランプ政権の計画が大きな波紋を広げています。
「むちゃくちゃだ」。12日、衆院安保委員会で日本共産党の宮本徹議員がこの問題を提起し、政府の見解をただしたのに対して、与党席からも驚きの声があがりました。
日本は現在、基地従業員の給与や施設建設費などの米軍「思いやり予算」をはじめ、年間8000億円もの米軍関係経費を支出しており、米軍に対する貢献度は米同盟国の中でも突出しています。
仮に、5万人以上の兵力を抱える在日米軍の駐留経費総額を支払い、さらに5割を上乗せすれば、途方もない金額になります。
しかし、これは決して絵空事ではありません。トランプ氏は米大統領選のキャンペーン中から、日本などに米軍駐留経費の全額支払いを要求。就任後も、NATO(北大西洋条約機構)加盟国に対して、軍事費のGDP(国内総生産)比で2%以上の支出を執拗に要求しています。
昨年秋から行われた米韓防衛費分担特別協定(SMA)をめぐる交渉でも、米側は従来の2倍以上の金額を要求したと報じられました。ブルームバーグによれば、トランプ氏は韓国との交渉担当者であるボルトン大統領補佐官に対して、「コストプラス50」を指示したといいます。
こうしたトランプ氏の考えは「米国第一主義」に基づいています。同時に、米国が「世界の警察官」を自任し、平時から全世界に米軍基地網をはりめぐらせる「前方展開戦略」が米国の財政に重くのしかかり、限界に達していることの反映でもあります。
本来なら、米国は他国の主権を奪い、侵略戦争の拠点となる海外基地の全面撤去に向かうべきです。しかし、同盟国が少なからず米国に依存していることを逆手にとり、米軍駐留に「経費5割上乗せ」という“プレミア″をつけ、“金を出せ、さもなければ撤退する”という交渉を仕掛け、利益を得るー。ここにトランプ氏の狙いがあります。
報道によれば、トランプ氏の“ディール”(取引)には巧妙な仕掛けがあります。米国防総省は各国が支払うべき金額と同時に、「米国の政策に対する接近の度合いに応じた割引」額を試算するよう指示を受けています。「駐留経費総額の1.5倍」という途方もない金額を吹っかけて、米国の政策に対する何らかの協力を約束すれば、「割引」に応じるという狙いです。
さらに、米側は従来、各国に負担を求めていなかった新たな分野ー米兵の給与や空母・潜水艦の寄航費用なども対象に含めるとしています。
こうした手法で交渉をしかけられたら、安倍政権は腰砕けになる危険があります。
岩屋毅防衛相は12日の記者会見で、ブルームバーグの報道について問われ、「(米軍駐留経費の)相当な部分を負担している。厳しい財政事情もあり、理解をいただくべくしっかり交渉したい」と述べました。
しかし、日本政府はこれまで、米側の要求に応じて、日米地位協定上も支払い義務のない「思いやり予算」や在日米軍再編経費など拡大に拡大を重ねてきた歴史があります。また、安倍政権には、イージス・アショアなど、当初は導入を否定してきた米国製武器を、トランプ政権に屈して導入に転じた前科があります。2021年3月に期限が切れる現行の「思いやり予算」特別協定の延長交渉はきわめて厳しいものになることが予想されます。
宮本氏は衆院安保委で、「『思いやり予算』が始まった一つの理由は、円高と同時に米国の財政が大変だから思いやろうということだったが、いまは日本の方が大変なわけです」と指摘。「そういう中で、米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだ」と求めました。

以上2019年3月13日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2019年3月12日 第198回衆院安全保障委員会第4号 議事録≫

○岸委員長 次に、宮本徹君。
○宮本(徹)委員 日本共産党の宮本徹です。この週末、アメリカ側から日本に対して費用負担を求めるニュースが相次ぎました。先ほど本多委員も質問されましたが、私もまずイージス・アショアについてお伺いしたいと思います。アメリカが日本政府に対して、日本の費用負担で試験施設を建設するように求めているという報道があった。先ほどの大臣の御答弁では、性能確認の方法について協議をしているということでしたが、アメリカ側からの要求の内容というのは、その協議の中で言われていることというのは、この報道のとおりということでいいんですか。
○岩屋国務大臣 いえいえ。先ほども申し上げましたけれども、性能確認というのは、どういう方法が適当か、果たして実験施設が要るのか要らないのかということも含めて、今、協議というか、意見交換をしているところでございます。
○宮本(徹)委員 ですから、アメリカ側はその協議の中で、試験施設も必要じゃないかという主張をしている。日本側の負担もしてほしいというのは、アメリカ側がそう言っているのかという話を聞いています。
○岩屋国務大臣 そのやりとりの詳細については控えさせていただきたいと思いますが、そういう報道にあるような内容ではございません。
○宮本(徹)委員 報道にあるようなところではないけれども、アメリカ側からは、性能確認の方法についていろいろいろいろ協議をしているということであります。それで、昨年、イージス・アショアのレーダーの選定を行いましたね。レイセオン社のSPY6とロッキード・マーチン社のSSRの提案があって、ロッキード・マーチンのSSRに決めた。このときのロッキード・マーチンの提案の中にはどういう中身が含まれていたんですか。新たな試験施設をつくっていくというような中身まで、この中では含まれていたんですか。
○鈴木(敦)政府参考人 昨年の七月のレーダーの選定時点では、性能確認のための試験施設の建設の要否といったことについては評価を行ってございません。これはあくまでも、先ほど大臣から答弁ございましたように、このレーダーを選定した後、まさにこのレーダーとシステムとの連接、これを確認するというために、どういうような方策があるかということを議論しているという段階でございます。
○宮本(徹)委員 つまり、昨年の段階では、レーダーを選定する際はそんな話はなかったと。レーダーをレイセオンのじゃなくてロッキード・マーチンにしようという話になったら、新しい話として、どうやって性能を確認するのか、その際の費用負担はどうするのかという話が新たに出てきたという話ですよね。初めは安く見せかけて、選ばれたら、これも必要だ、あれも必要だということで価格をつり上げていくという、これはちょっとアメリカ側のやり方はひどいんじゃないかと思いますが、大臣、そう思われませんか。
○岩屋国務大臣 そのように決まったということではなくて、新しいレーダーの性能確認の方法について米国政府と協議を行っているまだ最中でございますので、必ず追加の費用が発生するというようなことが今決まっているわけではございません。
○宮本(徹)委員 必ず追加の費用が発生するわけじゃないと言いますけれども、発生する可能性があるということに今なっているわけですよ。しかも、その追加の可能性があるんだという話は、レーダーの選定をするときにはなかったという話なんですよ。こんなおかしな話、私、ないと思いますよ。だって、このSPY6と、それとSSRを比べたときに、SSRにしたときの選定理由、幾つかありますけれども、費用負担というのが入っているわけですよ。これは、この間もらったイージス・アショア導入に要する費用のを見ても、SSRはより安価だ、だから選定したんだというふうにちゃんと見出しに書いてありますよ。安いから選んだというふうに言っておきながら、そっちに決めたら、それから新たな費用負担が出てくるというのは、これはどう考えても私はおかしな話だというふうに思います。ちょっとお伺いしますけれども、仮に新たな試験施設というのをつくるとしたら、これは幾らぐらいコストがかかるんですか。
○鈴木(敦)政府参考人 施設等につきましては、先ほど大臣から答弁ございましたように、その要否も含めて、どういった形で性能確認が行えるかということを今検討している段階でございます。それから、先ほど私申し上げました、まさに昨年のレーダー選定時点では、性能確認のための試験施設の建設の要否ということについては評価を行っておりません。ただ、これは、先ほど御指摘ございましたSPY6、それから今回のLMSSR、これのいずれを選定する場合であっても、性能の確認の必要性という点では差異はないためでございますので、そういう意味では、この性能確認は、どちらを選んだとしても必要な作業だというふうに認識してございます。ただ、どういうような形でやっていくのかということは、今議論をしているというところでございます。
○宮本(徹)委員 SPY6は、性能を確認するための試験施設が既にあるんじゃないですか。
○鈴木(敦)政府参考人 SPY6につきましては、米海軍がイージス艦に搭載するレーダーとして採用されておりまして、イージス・アショアに搭載する予定はないというふうに承知しております。したがいまして、SPY6を我が国が採用した場合であっても、SPY6とイージス・アショアとの連接、その性能確認を行うことは必要だというふうに認識してございます。
○宮本(徹)委員 SPY6もイージス・アショアもイージス艦もイージスシステムで運用するんですから、何を変な話をされているんですか。SPY6については、これは既にアメリカ側は施設を持っているわけですよ。小野寺前大臣もこれは視察に行かれているわけですよ。私が聞いたのは、新たな試験施設というのを仮につくるとしたら幾らぐらいかかるのかということをお伺いしたんですが、幾らかかりますか。
○鈴木(敦)政府参考人 繰り返し申し上げますけれども、本件につきまして、施設をまさに要するかどうか、それはまだ決まってございませんので、そうした意味におきまして、費用ということを申し上げることは困難だというふうに考えてございます。
○宮本(徹)委員 じゃ、聞き方を変えます。ハワイにはSPY1というレーダーを積んだイージス・アショアの試験施設がありますが、アメリカは幾らかけてこの試験施設をつくりましたか。
○鈴木(敦)政府参考人 ハワイ州のカウアイ島には、従来型のレーダー、SPY1Dを搭載した米国のイージス・アショアの試験施設がございます。米国がこの施設の建設に要した総経費については、現時点で防衛省としては承知してございません。
○宮本(徹)委員 何でそんなことも、私、通告をしたのに調べていないんですか。私は、そういう返事がもしかしたら返ってくるんじゃないかと思って、国会図書館にきのう調べてもらいましたよ。二〇〇八年から二〇一一年米会計年度、兵器システムで二億七千八百万ドル、それから二〇一一年米会計年度、システム関係施設で六千八百五十万ドル、合わせて三億四千六百五十万ドル。これを一ドル百十円で換算すれば三百八十一億一千五百万。四百億近いお金が、新しい試験施設をつくるというと少なくともかかるんじゃないか。これはSPY1でこうですからね、今度のSSRだともっとかかるかもわからないわけですよ。今、イージス・アショアの価格は一基当たり一千二百二億円で予算計上されておりますが、こういうものをつくって費用負担をしていくということになったら、これはもっともっと高い話になっていくということになるんじゃないですか。違いますか、大臣。
○岩屋国務大臣 ですから、まだそういうものをつくるということが決まったわけではありませんで、LMSSRというのは、先ほども本多先生にお答えしたのかな、ロッキード・マーチン社が米国に配備予定の大型レーダー、LRDRと同様の技術によって製造されることになっており、このレーダーの開発は順調に進んでいると承知をしておりますが、果たして実射試験あるいは性能の確認方法がどうあるべきかということについては、何か確たる方針が今決まっているわけではありませんで、米国政府とこれからしっかり議論をしていきたいと思っております。
○宮本(徹)委員 私、本当に、このアメリカのやり方にどこまでもつき合うというのはやめた方がいいと思っているんですよ。イージス・アショアのSSRを選定したときに、提案価格が一基当たり一千三百四十億円でしたよね、セットで。それが今度の予算、一千二百二億円ということで、いろんなところを省いて節約をして一千二百二億円にしたという説明を受けましたけれども、そうすると、逆に今度はアメリカ側は、これもつくってくれ、あれもつくってくれという話をしてくるということになっているんですよ。こういうのを見ていると、何か初めから、ロッキード・マーチン社に対してはこれだけの買物をしてもらわなきゃいけないというアメリカの枠があって、日本側が財務省から言われて、これは削れ、あれは削れと削ったら、そのかわりのものを要求してきている、こういうふうにも私は見えてくるんですよ。こういうのは本当におかしな話だと思いますし、大体、費用負担がどこまで膨らむかもわからない。さらに性能も、アメリカ側はこれから確認しなきゃわからないと。こういうものを導入していくというのはあり得ないという話を改めて申し上げておきたいと思います。それからもう一点、けさからもう議論になっておりますが、アメリカのブルームバーグ通信が、トランプ政権が駐留米軍を抱える日本やドイツなどに対して、コストプラス五〇と言って、駐留経費の全額負担に加え、経費総額の五割に当たる金額を上乗せして支払うよう要求することを検討している、こういう報道がありました。計画の一環として、米軍兵士の給料、空母や潜水艦の入港コストなどの支払いの要求も検討していると報じられております。(発言する者あり)与党席からもむちゃくちゃだという話がありますが。河野大臣にちょっと確認しますけれども、日米地位協定二十四条では、米軍の駐留経費の負担というのはどういう原則になっておりますか。
○河野国務大臣 経費の分担に関して、日米地位協定第二十四条は、同条1において、日本に米軍を維持することに伴う全ての経費は、同条2により日本国が負担すべきものを除くほか、米国が負担をする旨を、同条2において、日本は、日米地位協定第二条及び第三条に定める全ての地域、区域並びに路線権を米国に負担をかけないで提供する旨をそれぞれ規定しております。
○宮本(徹)委員 つまり、基地の提供の費用以外は、基本的に、合衆国軍隊を維持することに伴う全ての経費は米側が負担するというのが地位協定の分担のルールなわけですよ。これからしたら、報道にあるようなアメリカ兵の給与を日本側が負担するというのは、全くこの地位協定の分担原則からいっても論外だというふうに思いますが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○河野国務大臣 報道は承知をしておりますが、そのような話は聞いておりませんし、現在の協定は二〇二一年三月まで有効でございます。
○宮本(徹)委員 何で論外だと答えないのかが私はよくわからないです。そういう答え方だと、二〇二一年以降は、それは協議に乗ってもいいよというメッセージになりかねないんじゃないですか。大体、もう本当に私たち、この思いやり予算の問題も含めてこの間批判してきましたけれども、もともとは、地位協定のルールは、基地の提供以外はアメリカ側の負担だとあったわけです。ところが、このルールを破って、日本の分担を拡大してきた歴史が現にあるわけです。思いやり予算を始めたとき、一九八七年ですが、このときは、国会での政府の説明というのは、円高という極めて異常な現実を踏まえての暫定的、一時的、限定的な、特例的な措置と言っていたわけですよ。これは六十二億円で始まりましたけれども、今は約二千億円。一時的、限定的どころか、もう三十年以上続くということになっているわけですよ。駐留軍労働者の基本給や水光熱費の負担、さらには訓練移転費の負担と、どんどんどんどん負担対象も拡大されてきたというのが思いやり予算の歴史なわけですよ。こういう歴史を踏まえると、今の河野大臣のような答弁では、これは二〇二一年以降、更に負担を、拡大を求められたら、そういう話に乗っていくというメッセージに受け取られかねないんじゃないんですか。この場で、負担増なんてあり得ない、コストプラス五〇なんてあり得ないとはっきり明言すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣 その前に、そのような話は日本として承知していないと申し上げているのでございます。
○宮本(徹)委員 そのような話は承知していないといいましても、既にこれだけ報道はされているわけですよ。もっと言えば、韓国は先月、在韓米軍の二〇一九年の駐留経費に関する協定をアメリカと更新しました、前回比八%増と。ブルームバーグの報道の中では、この過程でトランプ大統領がコストプラス五〇を主張したと報道されているわけです。これも河野大臣にお伺いしますけれども、米国が韓国との米軍駐留経費の負担についての協議の中で、新たに駐留米軍の運用にかかわるコストまで要求した事実というのは把握しているんでしょうか。
○河野国務大臣 第三国同士の協議につきまして日本国政府がコメントする立場にはないと思いますが、韓国外交部が協議の中でさまざまな米側からの要求があったものについて報道、発表しているということは承知をしております。
○宮本(徹)委員 つまり、報道、プレスリリースを出しているのを私も読ませてもらいましたけれども、このプレスリリースを見ますと、韓国政府はアメリカ政府に対して、新たな運用コストにかかわる分担の要求については取り下げるよう求めたと記されておりますが、間違いないですね。
○金杉政府参考人 委員御指摘のプレスリリースはことしの二月十二日のものであろうと思いますけれども、その中では、韓国政府として、アメリカからあった作戦支援項目の新設の要求について、この要求を撤回させたという発表がなされております。以上でございます。
○宮本(徹)委員 ですから、作戦支援にかかわる運用コスト、これもアメリカ側は韓国に対して新たに負担を求めるということをやってきているわけですよ。それをする際にトランプ大統領はコストプラス五〇というのをちらつかせて交渉したということが、今回のブルームバーグの報道で明らかになったわけですよ。ですから、既に、新たな負担の踏み込んだ要求というのは、米側は韓国に対してやっている。そうすると、当然日本に対してもやってくるというのははっきりしているじゃないですか。今は承知していないと言うかもわからないですけれども、現にお隣の国でやられているわけですよ。だったら、この場で、これはだめだということをはっきりと明言する、そのメッセージを発すべきだと思いますが、いかがですか。
○河野国務大臣 どうしてそれが当然になるのか、理解できません。何で韓国に言っているものが日本に当然来なきゃいけないのかという、論理が全く破綻しているではありませんか。
○宮本(徹)委員 そんなことはないですよ。コストプラス五〇ということで韓国に対して駐留米軍の経費の負担増を求めてきているのに対して、日本に対して求めてくる、これはもうトランプ政権が一貫してメッセージを発している問題じゃないですか。ですから、とんでもない話ですよ。(発言する者あり)臆測じゃないですよ。
○岸委員長 御静粛にお願いします。
○宮本(徹)委員 これは臆測じゃないでしょう。これを臆測だと思っているのは河野大臣だけじゃないですか。既にやられている、そして実際に米政府内で検討されていることもこれだけ大々的に報じられている。そして、トランプ政権は、トランプ大統領自身は繰り返し繰り返し、米軍の駐留経費の負担増を同盟国に求めるということを表明してきているわけですから、臆測どころか、現に世界で今進行している事実ですよ。それを臆測だなんて言って現実から目を背けていくというのは、とんでもない話だと私は思いますよ。これはちょっとお伺いしますけれども、今、米軍の駐留を受け入れている各国の駐留経費の負担割合はどうなっているか、河野大臣、お答えください。
○河野国務大臣 米国が駐留経費の負担割合を最後に発表しているのは二〇〇四年で、それ以降は発表していないと承知しております。
○宮本(徹)委員 では、二〇〇四年の数を教えてください。
○河野国務大臣 二〇〇四年の発表では、日本の負担割合は七四・五%です。
○宮本(徹)委員 日本は七四・五%、韓国は約四〇%、ドイツは約三三%と出ておりますが、仮に駐留経費がコストプラス五〇になるということは、コストが一〇〇として、五〇ですから、一五〇%、日本が七四・五%を今仮に負担しているという前提で考えれば、二倍という話になるわけですよ。米軍の駐留経費の負担は日本は二倍になるという話なんです。これはとんでもない数字になりますよ。ちなみに、〇四年度のアメリカの発表は〇二年度の額についての発表ですけれども、〇二年度に日本が負担した米軍駐留経費の負担額は四十四億一千百三十四万ドル、当時の一ドル百二十二円で計算すれば五千三百八十二億円、これを機械的に倍にすれば一兆八百億円と、べらぼうな数字になっていくわけですよ。我が国の財政は本当に大変な状況であります。政府の側の思いやり予算の始まったときの一つの理由というのは、円高と同時にアメリカの方は財政が大変だ、だから思いやろうという話だったわけですよ。ところが、今は日本の方が財政が大変なわけですよ。そういう中で、アメリカがとんでもない要求をしようとしているときに、私は、日本政府は今ここではっきりとこのような米軍の駐留経費増など断じて認められないということを表明するべきだということを繰り返し求めまして、時間になりましたので、質問を終わります。