消費税率の8%への引き上げ(2014年)以降、金の密輸が急増している問題で、日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院財務金融委員会で、密輸入した金を国内で売却したさいの消費税脱税分が利益となって犯罪組織に流れている可能性を指摘し、政府に抜本的対策を求めました。
 政府の対策強化で昨年の密輸摘発量は減少しましたが、貿易統計では昨年の金の輸入は7トン、輸出は156トンと依然大幅な輸出超過でした。昨年の金の密輸による脱税額の推計をただした宮本氏に、中江元哉関税局長は「仮にすべてが密輸だとすれば、1キログラムあたり50万円として、消費税の脱税額は約600億円」と答弁。宮本氏は消費税率が10%に引き上げられれば「密輸による脱税は、よりインセンティブ(動機)が動く」と指摘。中江局長も「利幅が増える」と認めました。
 欧州では投資用の金地金は付加価値税の課税対象外で、日本も同様の制度検討すべきだと求めた宮本氏に麻生太郎財務相は「日本では投資用・非投資用で管理されていない」として困難だとの答弁に終始。宮本氏は、東京商品取引所などが「投資目的の金地金は非課税扱いとするのが一番の解決策」だと指摘していると紹介し、検討を重ねて求めました。