日本共産党の志位和夫委員長をはじめ国会議員団は14日、「10月消費税10%ストップ!ネットワーク」の代表と衆院第1議員会館で懇談し、「10月消費税10%ストップ」の一点で国民的共同を広げて阻止しようと話し合いました。
 同ネットワークから住江憲勇(全国保険医団体連合会会長)、有田芳子(主婦連会長)、本田宏(医療制度研究会副理事長)、醍醐聰(東大名誉教授)の各呼びかけ人が参加。
 住江氏、「『いま上げるのはやめてほしい』との声が大きく広がっています。国会の中と国民的な運動で必ず中止に追い込みたい」と述べました。
 志位氏は「消費税に賛成の方も反対の方も、税制に対する考え方が違っても、『いま上げるべきでない』との一点で共同していくことがとても大事だと思います」と強調。世論調査でも賛成が減って反対が増えていることにもふれ、「これからのたたかいいかんで止めることはできます。『増税ノー』の審判を下す機会が統一地方選と参院選で2度あります。増税を必ず阻止するため全力をあげて頑張りたい」と述べました。
 有田氏は「国民の信頼のない内閣のもとで増税などはありえない」、醍醐氏は「税金のあり方に市民がものをいうのは民主主義の基本。市民の力で止めることが画期的意義を持つ」、本田氏は「1%の人が好き放題やる“収奪政治”を変えるチャンス」と述べました。
 志位氏は、国保の「都道府県化」による国保料値上げを試算したところ、平均で1世帯あたり4万9千円になる危険があり、消費税10%による負担増と合わせると10万円以上にのぼると強調。「野党の間でも『いま上げるべきではない』という点で認識は一致しています。全国各地でネットワークの皆さんと力を合わせて共同を広げていきたい。必ず中止に追い込みましょう」と述べました。
 懇談には、志位氏のほか田村智子副委員長、笠井亮政策委員長、穀田恵二国対委員長、宮本徹、畑野君枝、本村伸子の各衆院議員、武田良介参院議員が参加しました。

以上2019年3月15日付赤旗日刊紙より抜粋