日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院安全保障委員会で、政府が秋田・山口両県への配備を狙う陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」に新たな費用負担が生じる可能性を示し、配備撤回を求めました。
同システムに搭載予定の米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー(LMSSR)は日本が初めて購入するもの。米国が日本の費用負担による試験施設建設を求めていると報じられています。事実関係をただした宮本氏に岩屋毅防衛相は、性能確認のために「試験施設がいるか、いらないかを含めて(日米間で)意見交換している」と答弁。防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は「昨年7月の選定時は試験施設の建設要否は評価していない」と述べました。
宮本氏は、他より安いからとLMSSRを選びながら、「決めたら新たな費用負担が出てくるのはおかしい」と批判しました。
宮本氏は、ハワイの既存レーダー(SPY1)の試験施設の建設費が合計3億4650万ドル(約381億1500万円)に上ると指摘。イージス・アショアの価格が「さらに高くなっていくことになる。こういうものを導入するのはあり得ない」と主張しました。

以上2019年3月19日付赤旗日刊紙より抜粋