国が羽田空港の機能強化に伴い、都心上空を低空飛行する新ルート計画をしている問題で27日、「羽田増便による都心低空飛行計画に反対する東京連絡会」は、同計画の中止を求める院内集会を参院議員会館で開きました。
 同計画の実施まで1年余りと迫るなか、東京都、神奈川県の1市9区から38人が参加しました。石井啓一国土交通相宛ての同計画の中止を求める署名(第2次)2505人分を国交省に提出し、聞き取りも行いました。
 集会あいさつで秋田操共同代表は、住民運動が首都圏に広がっていると報告。同空港のさまざまな問題は、「羽田空港がある限り続く永遠の課題だ」と強調しました。
 国交省への聞き取りで参加者は、品川区、渋谷区の各議会で新ルート見直しや容認できないなどとする意見書や決議が採択されたと指摘し、地元の意志だと迫りました。
 国交省の担当者は、「地元自治体の方々との意見交換を続けながら、地元の理解をどのように得るか検討していきたい」と話しました。参加者は、自治体の意見は示されたと反発しました。
 日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島みずほ参院議員、松原仁衆院議員が参加しました。

以上2019年3月28日付赤旗日刊紙より抜粋