日本共産党国会議員団は28日、ハンセン病家族訴訟原告団・弁護団、支援者ら約70人と国会内で懇談しました。
 熊本地裁で5月31日に判決期日を迎える同訴訟では、元患者の家族ら561人が国の強制隔離政策で差別や偏見を受けたとして国に謝罪と損害賠償を求めています。
 同訴訟原告団など4団体の連名で提出した要請書は、判決後の全面解決に向けた立法や政策などの実現を「早急に検討する必要がある」と強調しています。
 出席した原告の一人は、親戚から冷たい扱いを受けてきた経験から両親が療養所に入所していることを周囲に言えず「私自身が両親を差別しているのではないかと葛藤している。私たち家族が平穏に暮らせるようになるために差別と偏見の解消に取り組んでほしい」と涙ながらに訴えました。
 弁護団の徳田靖之共同代表は「すべての原告が学校や地域で差別や偏見を受け続けてきた。その根源は国の隔離政策にあり、家族に被害が及んでいることを放置してきた国会と政府の責任が問われている」と指摘し、全面解決に向けた協力を求めました。
 党国会議員団ハンセン病問題プロジェクトチーム会長の高橋千鶴子衆院議員をはじめ、宮本徹、本村伸子両衆院議員と井上哲士、仁比聡平、武田良介、山添拓各参院議員が出席。林力原告団長らとの意見交換で高橋氏は「判決を受けて必ず国会の意思を示し、みなさんの声に応えたい」と語りました。

以上2019年3月29日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供)