日本共産党の宮本徹衆院議員と山添拓参院議員は9日、衆参両院の国土交通委員会で、塚田一郎前国交副大臣が辞職に追い込まれた下関北九州道路計画をめぐる安倍政権による利益誘導と国政私物化の疑惑を追及しました。
 宮本氏は、提出された昨年12月20日の塚田氏と「下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会」会長の吉田博美参院自民党幹事長の面談記録には、「総理、副総理」が3回繰り返され、「塚田氏の忖度発言と符合する」と指摘し、真相究明のために、塚田・吉田両氏の参考人招致を求めました。
 宮本氏は、「国直轄調査の予算をつける客観的なルールはあるか」とただすと、池田豊人道路局長は、「総合的に勘案する」と答弁。宮本氏は「定かなルールはなく政治主導で決めることが可能だ」と指摘しました。また、池田局長は、本年度予算で調査費用が国直轄になった道路は、108路線のうち下関北九州道路の1件だけだったと明らかにしました。
 また、宮本氏が、下関北九州道路に国の直轄調査予算をつけることについて、副大臣から指示があったのかただすと、池田局長は、「要望をふまえて検討するように日頃から受けている。12月20日もそのひとつ」と述べました。
 宮本氏は、昨年10月25日の安倍晋三首相と吉田氏の会談で首相の指示を受けた吉田氏が動き、塚田氏からの指示で国直轄調査の予算が計上されたことを示し、「安倍首相の発言から予算がつく流れが生まれた」と指摘しました。

以上2019年4月10日付赤旗日刊紙より抜粋