日本共産党の宮本徹議員は12日の衆院国土交通委員会で、羽田空港発着便の増便のため政府が都心上空を低空飛行する新ルートを計画している問題に関し、3月に東京都の品川、渋谷両区議会が安全上の懸念から全会一致で計画見直しを求めたと指摘し、地元の合意のない計画の撤回を求めました。
 政府は「地元の理解を得て実現する」と説明してきましたが、石井啓一国交相は「地元には関係地域の地方議会も含まれる」としながら「より多くの理解を得られるよう努める」と繰り返しました。
 宮本氏は、国際線の増加予定約50便のうち、24便が日米路線に割り当てられると指摘し、計画は米国政府の求めに追従するものだと批判。昨年の訪日数が中国から838万人、韓国から754万人に対し、米国からは約150万人だったとして約半数を日米路線が占める増加枠の配分に疑問を呈しました。
 宮本氏は、前回の日米交渉でも、米国通商代表部(USTR)が14、15年の「外国貿易障壁報告書」で「米国企業による羽田空港への商業的に意義あるアクセスの拡大」などを要求し、これに沿う形で米国便の発着枠の拡大が決まったと指摘。19年の同報告も米国航空会社の発着枠拡大を求めており、米国の国益に応えているのが政府の姿勢だと追及しました。
 石井氏は増加枠の配分について「米国の訪日需要を成長力として取り込むため」などと釈明。宮本氏は「米国をおもんばかるのではなく、国民生活を守るべきだ」と強調しました。

以上2019年4月14日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2019年4月12日 第198回衆院国土交通委員会第6号 議事録≫

○谷委員長 次に、宮本徹君。
○宮本委員 日本共産党の宮本徹です。まず、前半は、羽田の新飛行ルートについて質問いたします。三月二十六日に、品川区議会と渋谷区議会で、全会一致で決議、意見書が採択されております。品川区議会の決議は、「危険性が指摘される中で、」「品川区上空を飛行することは、多くの区民に理解しがたい現状がある。落下物、騒音への不安、国の説明・周知不足等の理由により、品川区上空を低高度で飛行する新飛行ルート案を容認することはできない。」こうして、「国土交通省に対して品川区上空を飛行しないルートへの再考を強く求める。」こう書いてあります。渋谷区議会の意見書は、「私たちの頭上を低空で飛行することとなり、落下物や騒音、大気汚染など区民生活に大きな影響が想定される。」として、「渋谷区議会は国会及び政府に対し、区民の生活を守るために計画の見直し等を強く求めるものである。」こう書かれております。大臣、この両議会の意見書、決議について、どう受けとめられておられますか。
○石井国務大臣 品川区議会や渋谷区議会におきまして、羽田空港の新飛行経路について、区上空を飛行しないルートへの再考を求める決議や計画の見直し等を求める意見書が可決されたことは承知をしております。国土交通省といたしましては、訪日外国人旅行者の受入れ、我が国の国際競争力の強化等の観点から、羽田空港の機能強化は必要不可欠と考えております。飛行経路の見直しの実現のためには、丁寧な情報提供を行い、できる限り多くの方々に御理解をいただくことが重要と認識をしております。これまで、騒音や落下物に対する懸念に対応いたしまして、騒音対策や落下物対策の充実強化を図り、これをしっかり説明することにより、御理解を得られるよう努めてきたところであります。今後とも、羽田空港の機能強化の必要性や、騒音、落下物対策につきまして、より多くの方々の御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○宮本委員 理解を得られるようにと言いますが、第五フェーズまで五回にわたり説明会を重ねた結果がこれなんですよね。地元の理解を得られていないのは明白なんですよ。説明して説明して説明して説明した結果がこの区議会の意見書です。しかも、どう受けとめるのかと聞いたら、承知をしていると。重く受けとめるとも言わない。とんでもない姿勢だと思います。首相は、昨年一月の施政方針演説で、地元の理解を得て、二〇二〇年までに発着枠拡大を実現しますと言っているわけですよ。この地元には、当然、地元自治体の議会は入るんじゃないですか。
○石井国務大臣 訪日外国人旅行者数、二〇二〇年に四千万人、二〇三〇年に六千万人とする観光ビジョンの目標の達成や、我が国の国際競争力を強化する等の観点から、首都圏空港の機能強化は必要不可欠と認識をしております。これらの目標達成のためには、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備等によりまして、年間の発着枠を合計八万回拡大する必要があると考えております。羽田空港の機能強化に関しまして、御理解を得る地元とは、関係地域の地方公共団体及び住民の方々を想定しておりますが、地元の中には関係地域の地方議会も含まれると認識をしております。国土交通省といたしましては、引き続き、騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○宮本委員 つまり、地元の理解を得てといった場合の地元には地方議会も当然入るという答弁がございました。ということは、現状では地元の理解は得られていないということになりますので、このまま、新飛行ルートは現状では理解が得られていないので、進められない、こういうことになるんじゃないですか。
○石井国務大臣 国土交通省といたしましては、引き続き騒音対策や落下物対策等に取り組むとともに、今後とも、丁寧な情報提供を行うことによりまして、より多くの方々から御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えています。
○宮本委員 理解を得られていないのは明白ですから、今まで地元の理解を得てという説明をずっとしてきたわけですから、得られていない以上、断念することを強く求めておきたいと思います。それで、石井大臣、ことし二月十二日の記者会見で、羽田空港の国際線発着枠の増枠についてこう述べているんですね。先般、発着枠数が増枠した場合に、米国へ配分されるべき発着枠数につきましては、十二枠とする共通認識を持つに至りました、こう述べています。羽田発着枠が約五十便増加し、日米に十二便ずつ、二十四便割当てとなります。残りはアジア、欧州各国への配分。この配分、大変不思議なんですよね。昨年の訪日客数は、中国の八百三十八万人、韓国の七百五十四万人に対して、米国は百五十万人程度。にもかかわらず、発着枠の増加数の半分が日米路線ということになっています。石井大臣に伺いますが、訪日客数がアジアよりも少ない米国に対して発着枠を手厚く配分した、客観的に見てそう思うわけですが、大臣の見解はどうですか。
○石井国務大臣 今般、羽田空港で増加いたします発着枠につきましては、未来投資戦略二〇一八に記載されておりますように、訪日外国人旅行者の受入れ拡大や我が国の国際競争力の強化を図るために活用することとしております。米国からの訪日旅行者数は、ここ数年、毎年、対前年一〇%以上の成長を続けておりまして、二〇一八年も、対前年一一%増の百五十三万人となっております。こうした中、長期滞在をし、消費額の大きい傾向にある欧米豪の中でも筆頭国となる米国からの訪日需要を我が国の成長力として取り込むとともに、日米間の豊かなビジネス需要に応え、我が国の国際競争力強化を図るため、航空会社からのリクエスト等も踏まえ、日米双方に一日十二便の配分とすることで共通認識を持つに至ったところでございます。
○宮本委員 今まで、訪日観光客四千万を目指してということをずっと強調していたわけですよ。だけれども、ここで出てきたのは、日米路線に半分を充てると。結局、観光立国というのは口実で、アメリカ側の、とりわけビジネスの要求に応えるというのが真の狙いというのが羽田の新飛行ルートなのではないかと考えざるを得ないんですよね。これは過去からそうなんですね。石井大臣は二〇一五年十二月四日の記者会見で、日米航空交渉について、羽田の昼間の米国路線の実現に向けて、日米で協力して取り組むと発言されておられます。また、二〇一六年二月十九日の会見でも、もちろん、アメリカに対しても適切な配分を行うと発言されておられます。石井大臣のこれらの発言は、米側が、二〇一四年三月に羽田空港への長距離国際線のアクセスが利用可能となったので、米国企業による羽田空港への商業的に意義あるアクセスの拡大を求めてきたことを踏まえた発言なんじゃないですか。
○石井国務大臣 二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましては、両国の航空当局間で協議を行った結果、日米間のビジネス、観光交流促進の重要性を踏まえまして、日米双方に一日五便の配分とすることで合意に至ったものであります。
○宮本委員 私が今紹介したせりふは、アメリカのUSTRの二〇一四年外国貿易障壁報告書に記載してある対日要求のせりふなんですね。二〇一五年の同報告書は、米国政府は引き続き、米国航空会社の関心を満たすような、商業的に意味のある羽田空港への昼間時間帯のアクセス拡大を引き続き追求すると書いてあります。結局、石井大臣はUSTRの指摘に沿ってアメリカ航空会社の昼間時間帯のアクセス拡大を進めてきた、こういうことなんじゃないですか。
○石井国務大臣 二〇一四年三月の増枠のことでしょうか。これにつきましては、一般的に航空交渉は、米国に限らず、両当事者国間で、相手国との航空関係において希望する内容を議題として持ち寄って議論するものでございます。二〇一四年三月からの羽田空港国際線発着枠の前回増枠時の配分につきましても、米側からの希望も踏まえ、両国間でこのことを議題とすることに合意をし、協議を行ったものであります。
○宮本委員 ですから、米側から求められるままに、その意に沿ってどんどんどんどん米国枠を拡大していると。二〇一八年のUSTRの報告書は、既に羽田空港から米国へのサービスを提供している米国の航空会社四社及び日本の航空会社二社が現存のオペレーションを拡大できるようになったとしております。USTRが指し示す米国航空会社の商業的利益拡大を大臣は忠実に実施してきた、ここをUSTRも手放しで評価しているわけですね。さらに、一番直近のUSTRの報告はこうなっているわけですよ。羽田は国際線のために二〇二〇年までに追加の発着枠をオープンさせることが見込まれているので、そのうち幾つかは米国の航空会社に利用させるべきである、そのことを米国は監視し続けるんだと。結局、訪日客の増加だとか、観光立国だとかということで住民向けにも説明をわんわんやってきたわけですけれども、何のことはないですよ。アメリカのUSTRの、アメリカの国益に応える形で発着便をふやす。新飛行ルートで、今まで海上を飛んでいたものを東京都民の頭上を飛ばすという話になってきているんじゃないですか。もう一点だけお伺いしますが、羽田新飛行ルートで航空機が横田空域を通過することについて、報道では、当初、在日米軍は軍用機の訓練と離発着に影響が出るとの難色を示しておりました。ところが、一月末、在日米軍は午後の短い時間に限ることを条件に日本側の管制を認め、横田空域通過が可能となりました。そして、ことし二月の石井大臣の、米国の発着枠を十二枠にするという発言があったわけですね。時系列で見ますと、日本政府が米国の発着枠の手厚い配分を認めていったのは、横田空域通過を認める交渉の取引材料にしていた、こういうことなんじゃないですか。
○石井国務大臣 横田空域の調整と羽田空港の発着枠の調整は全く別の問題でございまして、御指摘のような事実はございません。
○宮本委員 私だけが言っているんじゃないんですね。メディアでも同じような指摘がされております。時系列からいえば、そういうふうなことが実際はあったのではないかというふうに疑念を持たざるを得ないわけですよね。私は、やはり、なぜ羽田のルートが海上になったのかという歴史的経過の重みを再度大臣には考えていただきたいと思います。騒音公害があり、耐えがたいということで海上ルートになったわけですよね。そういう経過があるわけですよ。だからこそ、また都心の上を飛ばすのかということで、全会一致で、それこそ大臣のおられる公明党の会派も含めて、品川区議会、渋谷区議会で、新飛行ルートは認められないという決議が上がっているわけであります。アメリカの利益をおもんばかるのではなくて、国民の生活を守るべきだということを強く申し上げて、後半の質問に移りたいと思います。下関北九州道路の問題に移ります。この下関北九州道路が、調査も含めて中止されていたものがなぜ凍結が解除されたのか、この点についてまず伺っていきたいと思います。前回も議論させていただきましたが、下関北九州道路を含め、海峡横断プロジェクトについては、個別プロジェクトに関する調査を行わない、こういう方針がありましたが、この転換を大臣が表明されたのは、二〇一六年十一月十六日の答弁、ゼロベースで必要性を再整理するという答弁であります。この前にあったのが、二〇一六年三月三十一日、安倍首相も名を連ねる関門会からの石井大臣への要請であります。この要請の場で、私は前回、安倍総理の名前が出たのではないかとお尋ねしましたが、石井大臣からは、はっきり覚えていないという答弁でありました。そこで、お伺いしますが、二〇一六年三月三十一日の関門会の要請の際の国交省側の同席者は一体どなたなのか、そして、面談の記録はありますか。
○池田政府参考人 平成二十八年三月三十一日の関門会の国土交通大臣への要望については、記録が残っておりません。国交省側の同席者について確認ができてございません。
○宮本委員 驚きの答弁ですね。大臣が関門会の要望を受けられたのは、多分、国交省内の大臣室じゃないかと思いますが、そういう要望を受けて、記録がないと。そんなことあるんですか。
○池田政府参考人 道路局では、政務三役への御要望につきまして、その対応ぶりなどを局内で情報共有するために、同席した職員が適宜メモをとるなどの、その作成をする場合がございます。文書管理のルールに基づきますと、このようなメモの保存期間は一年未満となっております。今回の場合は、記録が残っておらないということでございます。
○宮本委員 それは、一年未満だから破棄してしまったということですか。
○池田政府参考人 破棄したかどうかについては確認ができませんが、いずれにしても、記録が残っておらないということでございます。
○宮本委員 森友問題のときも、初めそういう話だったわけですよ。佐川さんが、一年未満なのでないと言って、その後から出てきました。これは徹底的に捜していただきたいと思います。ないはずはないと思いますよ。あるいは、電子データ、パソコンの中にはあるかもわからないですから、これは徹底的に捜していただきたいと思いますが、よろしいですか。
○池田政府参考人 引き続き調べたいと思います。
○宮本委員 それで、このときの関門会の要望書というのは、当然、担当局、担当課にも届いているわけですね。
○池田政府参考人 平成二十八年三月三十一日の御要望の際の要望書でございますけれども、道路局には残っておりませんでした。
○宮本委員 驚きですね。大臣、大臣に聞かなきゃいけないですね。まず、国交省は、記録がない、要望書も残っていない、こういうことをおっしゃっているわけですけれども、石井大臣は、この二〇一六年三月三十一日の関門会の要望の際、国交省側の同席者がいたかどうか、記憶はありますか。
○石井国務大臣 私もたくさんの御要望を受けますので、ちょっと、そのときどうだったかというのは覚えておりません。
○宮本委員 一般的には、こういう要望書をいただいた場合は、普通は要望というのは、私たちなんかは、いろいろな大臣のところに陳情に行く際は、要請に行く際は、事前に出して、担当局、担当課の方で見てから大臣は対応されているというふうに思うわけですね。今回の要望書については、なぜ道路局にないのか、全く不可思議なんですね。全く不可思議です。これは、設定はどういう形でやられたんですか。
○池田政府参考人 関門会の国土交通大臣への要望についての設定でございますけれども、詳細については把握しておりません。
○宮本委員 当然、大臣のスケジュールは管理されているわけですから、これはちょっと調べて、どういう段取りでこの関門会の大臣への要望の場が設定されたのか、これも資料を出していただけますか。
○池田政府参考人 引き続き調べさせていただきます。
○宮本委員 それで、もう一点大臣にもお伺いしますが、大臣は、この要望書を受け取って、その要望書をどうされましたか。普通は秘書官を通じて担当局に照会するなりなんなり、普通は、大臣が受け取った要望というのは、当然、道路についての要望でしたら道路局も共有するものだと思いますが、これは共有していないということなんですか。
○石井国務大臣 受け取った要望書がどうなっているかは、私は承知をしておりません。
○宮本委員 いやあ、本当に闇ですね。全く闇ですね。これは政治案件として処理していこうということで、お答えを、よくわからない、覚えていないということになってしまっているのかなという気もしてしまいますよ。普通は、要望書が大臣宛てに出されたのに、担当局に残っていない、共有されていない、どうしたかもわからない、こんなことはあり得ない話だと思いますよ。だって、ほかの面談については、全部こうやって誰が同席したのかというのは出してきているわけですね。要望書も、こういう要望書が出ましたということで提供があります。これはそういう通常のルートとは違う扱いにしなければいけない案件だという認識を当初から持って対応していた、そういうことですか。
○池田政府参考人 要望書の扱いについてでございますけれども、特にそのような、御指摘のようなことはございません。いずれにしましても、この平成二十八年三月三十一日の要望書について、道路局に残ってございません。
○宮本委員 記録もなくて記憶もないのに、御指摘のようなことはございませんという答弁はおかしいじゃないですか。全く矛盾していますよ。ちょっと、これ以上聞いても全て隠されようとしますので、次にお伺いしますが、大臣が関門会などの要望を受けた後に、他の五つの海峡横断プロジェクトと下関北九州道路は違うと問題提起された時期について、前回の質問に対して、二〇一六年夏ごろだったという答弁がございました。道路局には、この大臣の問題提起を受けて検討していったこの検討過程の記録というのが残っているはずであります。いつ大臣から問題提起を受けて、どのような検討の場を設けて、どのように検討してきたのか、記録の提出を私は求めてまいりましたが、いかがでしょうか。
○池田政府参考人 平成二十八年に石井国土交通大臣より問題提起を受けまして、その後検討をしているところでございます。平成二十八年の十一月十六日の衆議院国土交通委員会の吉田議員の質問に対して、大臣よりこのプロジェクトについての方針を示したところでございます。この国土交通委員会での大臣の発言に際しまして、道路局の方で方針を取りまとめて大臣に御説明し、その後、国土交通委員会での大臣からの御説明となったということでございます。
○宮本委員 私は、朝の初鹿議員もそうですけれども、そして委員長からの指示もそうですけれども、この凍結されていた、中止されていた海峡横断プロジェクト、下関北九州道路も含めて、これは、冬柴大臣が国会での質疑のやりとりも踏まえて、記者会見までやって中止するとしたものであります。その大きな政策判断の変更を、この総理の名が入った関門会の要望を受けた後に変えたわけですよ。変えるに当たって、石井大臣からは、道路局に対して問題提起を二〇一六年夏ごろに行ったという答弁があったわけですね。ですから、当然、大きな政策変更をするに当たっては検討しているわけでしょう。その検討の資料を出してくださいと言っているんです。検討の資料はありますか。見つかりましたか。
○池田政府参考人 大臣からいただきました問題提起を受けまして、十一月十六日の国土交通委員会での大臣の今後の方針の御説明の間で検討しているというふうに思います。その検討の内容につきまして、現在調べておるところでございます。
○宮本委員 ずっと調べておるところでございますという答弁が続いているわけですけれども、ないはずないじゃないですか。だって、重大な政策変更を行う際に、閣議決定ですからね、質問主意書に対して答弁でこれは調査を行わないという閣議決定までしているわけですから、その閣議決定を変更するに当たって省内で検討した資料が捜しても捜してもまだ捜し中というのはおかしいじゃないですか。すぐ出てくるはずですよ。隠さずに、至急出していただきたいと思いますが、いかがですか。
○池田政府参考人 引き続き調べさせていただきます。
○宮本委員 委員長からも、至急資料を出すように御指示をお願いできますか。
○谷委員長 後日、委員会終了後の理事会で協議させていただきます。
○宮本委員 至急資料を出していただきたいと思います。その上で、もう一点だけ、きょうはお伺いしたいと思いますが、なぜ凍結が解除されたのか、全く不可解なんですよね。海峡横断プロジェクトが凍結された理由は財政難だったわけです。そのときも、冬柴大臣のペーパーでは、将来財政力がよくなれば国会に諮って進めることもあり得ると言っていますが、現実には政府の借金は更にふえている状況であります。そして、この間、地元から出されている要望書を見ますと、整備手法でPFIを検討するなどと記されておりますが、この下関北九州道路の採算性の検討状況について教えていただけますか。
○池田政府参考人 採算性の検討につきましては、総事業費が前提になるわけでございますけれども、今後の直轄調査の過程で、概略ルートや構造について検討を行いながら、そのような検討も行っていきたいと考えております。
○宮本委員 そういう御答弁はやめた方がいいと思うんですよね。国土交通省ホームページに、官民連携手法における有料道路整備事業調査委託、平成三十年三月、福岡県、株式会社福山コンサルタントという委託調査の成果物があります。これは恐らく地元の調査に国が補助をつけて行った調査だと思いますが、この中に、有料道路事業における採算性の検討というページがございます。そこに、下関北九州道路整備促進期成同盟会の検討事例が紹介されております。事業費は一千から一千五百億円、通行料金は百五十から二百八十円、維持管理費は年五億円、返済期間は三十から五十年。それで、三つのケースが試算して紹介されております。事業費一千五百億円、三十年返済のケースでは、通行料金で回収できるのは一〇から一八%、事業費一千億円、五十年返済のケースでは、通行料金で回収できるのは二二から三九%。検討事例はこの三つですけれども、実際、この間、事業費は、一千とか一千五百じゃなく、二千億とも三千億とも言われているわけですよね。そうすると、想定の通行料金で賄えるのは事業費の五%程度という可能性だってあるわけですよね。しかも、この調査報告書を見て驚いたんですけれども、料金収入のみで概算事業費を賄うことはできないため、一般道路事業との合併施行など、公的支援が必要であるとしております。石井大臣、最後、お伺いしますが、この下関北九州道路は、採算性は全くない、初めから国民の税金頼みの道路ということじゃないですか。
○石井国務大臣 ちょっと、御答弁する前に、先ほど委員の方から、私の問題提起が、関門会の要望の後問題提起をされたということで、あたかも関門会の要望と私の問題提起が連動しているかのような御指摘がございましたが、これは私自身が問題提起をしておりましたので、はっきり申し上げますけれども、関門会の要望が契機になったということは全くございません。それで、今の御質問でありますけれども、下関北九州道路の整備手法につきましては、平成二十九年度より、福岡県、山口県、北九州市などによって行われました調査におきましても、民間資金を活用した整備手法であるPFIの導入等につきましても検討がされてきたところでございます。今後の直轄調査におきまして、概略ルートや構造の検討を行いながら、民間資金を活用した整備手法でありますPFIの活用を含む整備手法の検討等も行っていくこととしております。
○宮本委員 これで終わりにしますけれども、PFI、民間資金も活用と言っていますが、その検討の中で、民間ではとても賄えない、公的な支援が不可欠だというふうに書かれているのが、国も補助費を出した調査報告書の記載であります。ですから、税金頼み、リスクだらけのものを政治の力で強引に進めようとしているというのが今の状況ではないかというふうに思います。下関北九州道路の調査再開、国直轄予算計上、そして凍結解除に至る全ての文書の提出、そして、塚田前副大臣、吉田博美参議院議員の参考人招致を求めて、質問を終わります。