宮本徹議員　横田配備撤回求める

日本共産党の宮本徹衆議院議員は１５日、外務委員会で横田基地へのオスプレイ配備の問題の経過についてただしました。
　宮本氏は、２０１３年に横田基地周辺の５市１町から配備検討の撤回の要請書が岸田外務大臣宛てにだされていることを示し、アメリカ政府に自治体の要請を伝えたのかと質問。岸田外務大臣は、要請書は「読んだ」としながら、アメリカに伝えたかについては明言をさけました。
　宮本氏は「地方自治体の意見も伝えないというのは、事故の危険にさらされる住民をまったくおきざりにした対応だ」と批判しました。
　２０１２年のＭＶ２２の沖縄配備をめぐり、政府は国民の高まる反対と懸念の声を受け、過去の墜落事故を独自に検証した上で、「ＭＶ２２オスプレイ事故率について」という文書を発表しています。
　宮本氏は、政府が１２年の文書の中でＣＶ２２オスプレイの事故率について「より過酷な条件下での訓練活動によりＭＶ２２よりも高い」と運用面での違いで説明してきたことを指摘し、「この認識が変わったというのなら、いつ、どういう方法で安全性を確認したのか」とただしました。
　防衛省の鈴木敦夫防衛政策局次長は「飛行時間が増加すれば事故率が低減する見込み」というばかりで、宮本氏が重ねて追及しても、防衛省は１２年の文書発表以降、ＣＶ２２について、新たな検証事項を示すことができませんでした。
　宮本氏は、新たなオスプレイ配備は、日米が地球規模で戦争協力をすすめるものだと指摘し、配備の撤回を強く求めました。

2015年5月17日付　あかはた日刊紙より抜粋

　　　　　　　≪189回　外務委員会第10号　2015年5月15日議事録≫

○土屋委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。横田基地へのＣＶ22オスプレイの配備の問題について質問いたします。自治体、住民への頭ごなしでの配備通報について、横田基地の地元の福生市長は、寝耳に水、通達だからのめと言われても無理がある、この地域を預かる者として、これ以上の基地強化は受け入れられない、こう語っていると報道されております。横田基地周辺でも全国でも、怒りと不安の声が広がっております。まず、経緯について、きょうは大臣に伺いたいと思っております。この間、ＣＶ22オスプレイの日本への配備の報道のたびに、日本政府は聞いていないという態度を繰り返してきました。二〇一三年七月、カーライル米太平洋空軍司令官が横田基地が一つの候補地だと発言したときに、菅官房長官は記者会見で、米側から通報はない、聞いていないので、実現性はないと思っていると述べました。そう言っておきながら、横田へのオスプレイ配備が通報されるということになりました。岸田大臣に聞きますが、一体いつ、ＣＶ22オスプレイが横田基地に配備される、こういう打診があったんでしょうか。
○岸田国務大臣　日米間におきましては、アジア太平洋地域の兵力態勢につきまして、日ごろから幅広く議論を行っているところですが、今般、米政府内での検討、調整を完了したことから、十一日に、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報がありました。そして、翌十二日、発表されたものであります。
○宮本（徹）委員　接受国通報まで岸田大臣は知らなかったわけじゃないですよね。寝耳に水だったんですか、大臣も。事前に打診があったんじゃないんですか、横田に配備することについて。
○岸田国務大臣　アジア太平洋地域における兵力態勢につきましては、日米間におきまして、さまざまな発言があり、またさまざまな議論があり、幅広い議論が今日まで行われてきました。しかし、正式に接受国通報がありましたのは、今般、十一日であったと承知をしております。
○宮本（徹）委員　幅広くいろいろ議論してきたということで、では、実際は、正式なのは十一日だけれども、ない、ないと記者会見だとかいろいろなところで繰り返しながら、隠れて話し合ってきたということなわけですね。
○岸田国務大臣　議論は当然行ってきましたが、正式な通報は、今回、十一日に行われたものであると承知をしております。
○宮本（徹）委員　では、今まで、ない、ないと言っていたのは、国民に対してうそをついてきたということになるわけですよ。次に行きます。この間の報道では、四月二十七日の２プラス２の共同発表のときに、アメリカ側はこの文書にオスプレイの横田配備を盛り込むよう提案したが、地元との調整に時間を要するとの日本側の指摘を受け、見送っていた、こういうふうに報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　今回の２プラス２の機会も含め、アジア太平洋地域の兵力態勢については日米で幅広く議論を行っております。今回の２プラス２、四月の二十七日に開催をされました。この時点での共同発表においては、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こうした記述を明記しているところであります。そして、その後、五月の十一日に正式な通報があった次第であります。
○宮本（徹）委員　その最も高度な能力というのがオスプレイの話だったということですか。
○岸田国務大臣　これは共同発表に書いてあるとおりであります。具体的な兵力についての記述は、この共同発表の中にはございません。
○宮本（徹）委員　そうですね。共同発表の中には、嘉手納へのＰ８哨戒機配備の問題、グローバルホークの三沢飛行場への配備の問題、輸送揚陸艦グリーン・ベイの配備だとかＦ35の配備の話はあるわけですけれども、オスプレイの話はないわけですよね。そこではどういう話をしたんですか。オスプレイを書き込ませなかったということなんですか。
○岸田国務大臣　会議の中身について詳細なやりとりを明らかにすることは控えなければなりませんが、２プラス２の場におきまして共同発表ということで確認をした内容は、先ほど申し上げたとおり、「最も現代的かつ高度な米国の能力を日本に配備することの戦略的重要性を確認した。」こういった点のみであります。
○宮本（徹）委員　だから、それを書き込ませなかったわけですけれども、横田へのオスプレイの配備の話も出たわけですよね、２プラス２では。結果で、まとまっている文書は見ているからわかりますよ。横田への配備の話は出なかったんですか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、会議の中身につきましては、一致した点、明らかにした点につきましては共同発表という形で公にさせていただいております。国際会議における常識として、詳細なやりとり、相手の発言については控えなければならないと思いますが、いずれにしましても、ＣＶ22オスプレイに関しまして、日本政府に対して接受国通報という形で正式な通報があったのは五月十一日であります。
○宮本（徹）委員　結局、その詳細は明らかにできないということで、こそこそと日米政府で話し合って、何を話したかということも国民には何にも明らかにしない、そして配備という結論だけを国民に押しつけていく、こんなやり方はとんでもないと思いますよ。２プラス２の共同発表に入れようが入れまいが、配備を認めるということになったら結果は同じであります。日本政府がやるべきは、共同発表の文書に入れないということじゃなくて、配備を断る、こういうことなんじゃないんですか。ＣＶ22オスプレイの日本配備の話が持ち上がって以降、一体、日本政府はこの間、どういう姿勢でアメリカ側とこの問題について話し合ってきたのかということが問われていると思います。二〇一三年七月にカーライル氏が横田基地が候補地だと述べた際に、横田基地周辺の五市一町から配備検討の撤回を求める要望書が岸田大臣宛てに出されておりますが、これは御存じですか。
○岸田国務大臣　さまざまな発言があり、さまざまな議論があり、そしてさまざまな御意見の開陳があったわけですが、いずれにしましても、正式通報は五月十一日でありました。それまでにつきましては、さまざまな議論があったわけでありますが、正式な通報を受けたものでなく、正式に決定したものではなかったと承知をしております。
○宮本（徹）委員　そういうことを聞いているんじゃない。さまざまな議論があったんじゃなくて、ここに私は持ってきましたけれども、立川、昭島、福生、武蔵村山、羽村、瑞穂、五市一町、外務大臣岸田さん宛てに、二〇一三年七月三十日、横田基地配備についてというのが出ているわけですよ。これは御存じないんですか。
○岸田国務大臣　要請につきましては、私自身が受け取っております。
○宮本（徹）委員　受け取っているわけですね。読まれたわけですよね。
○岸田国務大臣　当然のことながら、要請書は読んでおります。
○宮本（徹）委員　この要請書の中には、「ＣＶ22の横田基地への配備検討の撤回を求めるものであり、日本政府におかれましても、米国政府に対し、このことを強く求めるよう要請します。」と書いてありますが、こういう意見、要請書が出ているというのを、この間、アメリカとのやりとり中でアメリカ側には伝えたんですか。
○岸田国務大臣　具体的な内容については控えますが、幅広く議論は続けてまいりました。
○宮本（徹）委員　別に、詳細なことを明らかにしろと言っているわけじゃないんですよ。これを伝えたのかどうかということなんですよ。それぐらい答えてくださいよ。
○岸田国務大臣　アジア太平洋地域の兵力態勢について、幅広く議論を行ってきました。具体的に何を伝え、何を議論したか、詳細については控えたいと存じます。
○宮本（徹）委員　全く納得できない答弁ですよ。これぐらい、伝えたということが言えないということは、伝えなかったということですか、それが答えられないということは。結局、読んだけれども地元自治体の要請は握り潰した、こういうことですか。
○岸田国務大臣　さまざまな関係者から、さまざまな要請はいただいております。その要請を踏まえて、日米間で幅広く議論を行いました。
○宮本（徹）委員　自治体は、日本政府にこういうものを要請すれば当然アメリカ側にもその要請は伝わるだろうと思って、出しているわけですよ。これを伝えないのであれば、一体どこの国の政府なのかということが問われると思います。オスプレイは、ＭＶ22を沖縄に配備するときも大問題になりました。仮にこのオスプレイ配備が安保条約六条に係る事前協議、藤山・マッカーサー口頭了解の対象に入っていないとしても、これだけ大きな問題なんですから、安保条約上の事前協議とは別の形だとしても、配備の是非について、地方自治体の意見も聞いて、アメリカ側と事前に協議する、こういうことをやるべき課題だったというふうに思わないんですか。
○岸田国務大臣　日米間におきましては、兵力態勢につきまして幅広い議論を行ってきました。そして、ＣＶ22でありますが、我が国を取り巻く安全保障環境が大変な厳しさを増す中にあって、高い機動力と広範な活動範囲を有するＣＶ22を我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、そして、アジア太平洋地域の安定に資するものであると考えます。我が国の平和や安定のためにも、これは重要であると認識をしております。そして、その中にあって、御指摘のような、地元に懸念が存在するということ、これは承知をしております。政府としましては、地元に与える影響力を最小限にとどめるよう、必要な協議を行っていかなければならないと認識をしていますが、このＣＶ22の配備が実際に始まるのは、約二年後、二〇一七年後半の予定と承知をしています。ぜひ、米国側にも適切な対応をしっかり求めていきたいと思いますし、あわせて、地元側にも丁寧に説明を行っていきたいと考えます。
○宮本（徹）委員　これから丁寧に説明とかそういうことを言っているんじゃなくて、地元は配備の撤回をもともと求めてきたわけですよ、来てくれるなということを。先ほど、地元の懸念は承知しているという話でしたけれども、地元の懸念を承知しているんだったら、地元も含めてよく話し合って、アメリカ側とこういうのはどうするのかと事前に話し合うべきじゃないですか。何で地元の頭ごなしにこういうことをやっているんですか。
○岸田国務大臣　日米間で、兵力態勢につきましては幅広く議論を行ってきました。そして、五月十一日、正式に米国側から通報がありました。これから、この二年間の期間の中でしっかりと米国側に地元に対する影響を最小限にとどめるよう求めていかなければならないと思いますし、そのために必要な協議をしっかり行いたいと考えています。
○宮本（徹）委員　だから、配備するべきかどうかというのこそ、本来地元の意見も聞いて協議しなきゃいけない問題だったんじゃないかということを私は言っているわけですよ。結局、安全保障の問題は政府間の話だ、何でも日米同盟優先で、地方自治体の意見なんか聞く耳を持たない。これは、今、沖縄で起きている問題と全く同じじゃありませんか。全くけしからぬ話ですよ。もう本当に、安保体制のもとで感覚が麻痺しているということを言わざるを得ないというふうに思います。アメリカから通報を受けて、ただ自治体に伝えていくというのだったら、日本政府というよりもアメリカの政府の一機関ということになるじゃありませんか。安倍さんがこの間アメリカに行って、希望の同盟だということを言っていますけれども、こういうやり方をされたら、基地の周辺の住民は絶望の同盟と言わざるを得ないというふうに思います。こういう地元自治体、そして住民を置き去りにしたような対応は絶対に許されないということを強く申し述べておきたいというふうに思います。もう一つお伺いしますけれども、オスプレイ配備の接受国通報を受けて、菅官房長官は記者会見で、オスプレイを我が国に配備することは、日米同盟の抑止力、対処力を向上させ、アジア太平洋地域の安定にも資すると述べ、歓迎した、こういう表現で一斉にメディアでも報道されました。地方自治体の意見も伝えず、そして配備を歓迎したということは、もしかして、この話し合いの過程で、日本の側から、ＣＶ22、日本に配備してくれと言ったんじゃないかと勘ぐらざるを得ないんですけれども、そういう経過はあるんですか。日本の側からアメリカに、ＣＶ22、来てくださいと言ったことはありますか。
○岸田国務大臣　先ほど申し上げましたように、日米間の兵力態勢における幅広い議論は行ってきました。その上で、五月十一日、米国側から我が国に対して正式な通報があった次第です。
○宮本（徹）委員　それは、日本側から要請したことはないということで確認していいんですか。
○岸田国務大臣　幅広い議論の詳細については控えますが、米国側が我が国に対して通報をしてきました。
○宮本（徹）委員　結局、アメリカに配備を求められて、嘉手納周辺の自治体も要らない、横田周辺の自治体も要らないというものを、自治体住民よりもアメリカの意向を優先して受け入れていった、そういう対応をとったということじゃありませんか。本当に許しがたいと思います。次に、ＣＶ22オスプレイの安全性について、この間、調査、確認をどう行ってきたのかという点についてお伺いしたいと思います。アメリカの国防総省のプレスリリースを見て驚きましたけれども、こう書いてあります。ＣＶ22オスプレイはすぐれた運用面での安全性についての記録を有する非常に高度な航空機であると言っております。先日の防衛省からの説明でも、最新のオスプレイの重大事故率、ＭＶ22、今、沖縄に配備されているものが十万飛行時間当たり二・一二に対して、ＣＶ22は七・二一と三倍以上も事故が多いわけですよね。これで果たしてＣＶ22というのが、すぐれた運用面での安全性を有すると言えるんですか。絶対言えないと思いますが、この認識はどうなんですか。
○左藤副大臣　お答え申し上げます。御指摘のＣＶ22の件ですが、米国は、全ての信頼性、安全性基準を満たすと判断して、二〇〇七年にＣＶ22の運用を開始しました。一方、日本政府としては、ＭＶ22の沖縄への配備に際し、二〇一二年に、日本国外で生じたＭＶ22及びＣＶ22の事故の調査結果について独自に分析評価を行うことにより、機体の安全性を確認しております。また、同年九月の日米合同委員会合意において、これらの事故を踏まえた十分な再発防止策がとられていることを確認するとともに、地域住民に十分な配慮がされ、最大限の安全対策がとられることを日米間で合意しております。以上の点等を総合的に勘案し、日本政府としては、我が国におけるＭＶ22の運用について、その安全性を十分に確認されたものと考えております。ＣＶ22は、ＭＶ22と任務が異なるため、搭載装備に一部異なる部分がある別機種ですが、両方とも機体構造及び基本性能、これはエンジンとか飛行システムの基礎なんですが、これが同一であることから、ＭＶ22について確認された機体の安全性はＣＶ22にも該当するものと考えております。さらに、米国は、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際して、ＭＶ22に関する合同委員会合意を含む既存の全ての日米間の合意を遵守する旨を明言しております。これらのことから、政府としては、我が国におけるＣＶ22の運用の安全性は、ＭＶ22と同様に十分に確保されると思っております。それから、先ほど事故率の話がありました。この事故率については、そもそも、安全記録の一つの指標にすぎず、これのみをもって安全性を評価することは適切でないと考えています。また、米国からは、十万飛行時間に達しない段階で有意な事故率を算出することは困難である旨説明を受けておりますが、この点、二〇一四年九月末時点のＭＶ22の総飛行時間が約十八・九万時間に達している一方、ＣＶ22の総飛行時間は四・二万飛行時間にとどまっております。なので、ＭＶ22との比較に適したＣＶ22の有意な事故率を算出することは困難でございます。その上で、あえて機械的にＣＶ22の事故率を計算すると、先ほどお話ありましたように七・二一になりますが、一般的に、航空機の事故率は飛行時間の増加とともに低減するものでございまして、ＣＶ22については、今後とも、この数値は低減していくと考えております。
○宮本（徹）委員　でたらめなことばかり言われても困るんですけれども。まず、事故率のことをおっしゃいましたけれども、ＭＶ22に比べて今でも三倍以上高いわけですね、七・二一。ちなみに、戦闘機でいえば、Ｆ15は一・八八、Ｆ16は一・九五と、他の米軍機に比べても、この七・二一というのは非常に高い数字なわけですよ。四・二万時間しか飛んでいないからと言いますけれども、仮に、これから十万時間まで無事故で飛んだとしたって、もう既に重大事故を三回起こしていますから、三以上になるんですよ。そうしたら、ＭＶ22よりもずっと高い数になるじゃないか、事故率は。何を言っているんですか。もう一つお伺いしたいのは、これは防衛省の資料です。ＭＶ22を導入するときの防衛省の資料。今までＣＶ22について、どう説明してきたか。ＣＶ22は、特殊作戦という独特の任務所要のため、より過酷な条件下で訓練活動を実施、より過酷な条件下での訓練活動によりＭＶ22より高い事故率を示していると推察と書いているわけですよ。機体の安全性がどうのこうのと言いましたけれども、アメリカの文書は、運用面での安全性を確認したと書いてある。運用も含めて、この事故率というのは出てくるわけですよ、機体だけじゃなくて。特殊作戦をやっているから事故率が高いと今まで防衛省自身が言ってきたんですよ。この認識は変わったんですか。変わったんだったら、いつ、どういう確認をしてこの認識が変わったのか、答えていただきたいと思います。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。二〇一二年にＭＶ22を沖縄に配備するに際しまして、防衛省は当時、ＣＶ22の事故率がＭＶ22の事故率に比較して高いということにつきまして、今御指摘があったように、より過酷な条件下での訓練活動により、ＭＶ22よりも高い事故率を示していると推察するとか、飛行時間が浅いことから、事故率に占める各事故の割合は高くなるですとか、今後、飛行実績を積み重ねる中で徐々に飛行事故率は低下していくと推定というような評価をしているということでございます。そして、当時は、やはりＭＶ22の沖縄配備ということを中心にこうした安全性というものを検討させていただいたわけですが、今回につきましては、当然、ＣＶ22の横田配備ということでございます。その中で、ＣＶ22の横田飛行場への配備に際しまして、最新のＣＶ22の事故率について改めて確認、検討しました。そうしたところ、過去発生した、御指摘があった三つの重大事故、いわゆるクラスＡの飛行事故というものにつきましては、例えば、さまざまな訓練、こういうものが原因で発生したものであるということ。それから、やはり、飛行時間が四・二万飛行時間にとどまっており、十万時間には達成していない中で有意な数値を算出することは困難であることとか、それから、二〇一〇年の九月の段階では、これは一五・五九という事故率でございました。これが現状の七・二一まで着実に低下しておるということから見れば、今後もＣＶ22の総飛行時間が増加すれば事故率は低減する見込みであるということで、改めて評価をしているというものでございます。
○宮本（徹）委員　結局、事故率の話しか出てこないわけですよ。今回、事故率以外に何か確認したものがあるんですか、ＣＶ22の問題で。事故率の話は、私が言ったとおり、ＭＶ22よりも、十万時間これから無事故で飛んだって高いんですよ。事故率以外に何か確認したんですか。
○鈴木（敦）政府参考人　お答え申し上げます。これまで、ＣＶ22につきましては、三件の重大事故ということで、クラスＡの飛行事故が生じております。一つは、二〇〇九年三月、ニューメキシコで起きました事故でございます。これにつきましては、事故原因というものが出ておる。一つは、訓練飛行中、除氷の装置から脱落したボルトを左エンジンが吸い込み損傷したということで、機体は安全に着陸しているというふうなことで、これは被害総額は百十五万五千ドルというようなものでございます。これは、実は、今の基準にしますと、クラスＡの事故には相当しないということでございます。ただ、これにつきましては、対策が、定期的にボルトを確認するように整備手続を修正しているというものでございます。それから、二件目の二〇一〇年四月、アフガニスタンで生じました事故につきましては、これは作戦任務中ということでございます。これにつきましては、指揮官の判断でその機体は爆破処理しておりますので、事故原因は不明でございますが、これはいわゆる作戦任務中に起きた事故であるということ。それから、二〇一二年六月、フロリダ州で起きました三件目の事故、これにつきましては、まず、非常に人為的なというか、そういうものが原因ということで、いわゆる事故原因は操縦者の機体間の相対的な位置の誤認識ということで、この事故教訓を踏まえた訓練の徹底ですとかマニュアルの見直し等をしております。したがいまして、こうした事故は生じておりますが、それについての対策がしっかりとれているということで、安全性は確認されているというふうに認識しております。
○宮本（徹）委員　結局、事故率の話以外、何にも出てこないわけですよ。今の話も、二〇一二年に調べたときの話でしょう。ＭＶオスプレイを配備するときに調べたときの話なわけですよ。そのときに、同じ資料で、過酷な任務だから事故率は高いんだと言っているわけですよ。この認識がどう変わったのか、何でこれが変わったのかと聞いているわけですよ。何の説明にもなっていないじゃないですか。
○鈴木（敦）政府参考人　二〇一二年に、当時発表させていただきました安全性の確認というものは、やはり、ＭＶ22を中心とした、ＭＶ22の事故、その中に、二〇一二年にＣＶ22の事故がございました。したがいまして、その件につきましても当時御説明をさせていただいたということではありますが、今回は、今私が申し上げた三件は全てＣＶ22にかかわるところの事故調査、事故原因、それからその対策というものでございますので、これはＣＶ22の安全性を確認したという作業でございまして……（宮本（徹）委員「そうじゃなくて、それを出した上での、その説明を」と呼ぶ）
○土屋委員長　手を挙げて言ってください。
○宮本（徹）委員　何を言っているんだ。その分析結果とあわせて発表したのがこの防衛省の資料でしょう。二〇一二年九月十九日ですよ。そういうＣＶ22の事故原因まで調べた上で、危険な訓練、過酷な訓練をやっているから事故率が高いと言ってきたわけじゃないですか。もう質問時間が来ちゃいましたから続きをやらせていただきますけれども、これは納得できないですよ、全く。きのう閣議決定で、海外で戦争する国づくりということで、今、安倍政権全体が進もうとしておりますけれども、はっきり言って、このガイドライン、そして横田へのＣＶ22オスプレイ、全体、一体のもので、地球規模で、日米一体で戦争協力体制を進めようとしているもので、絶対許されない。横田基地へのオスプレイの配備の撤回を強く求めて、質問を終わります。