日本共産党の宮本徹議員は26日の衆院外務委員会で、在日米軍横田基地(東京都)の軍民共用化について、「騒音被害に苦しんできた地元自治体や住民の頭ごしに進めることは許されない」と強調しました。
 横田基地をめぐっては、日本政府がオリンピック・パラリンピック期間中、臨時的な軍民共用化を米国政府に打診したと報じられています。宮本氏は、報道が事実かどうか確認するとともに、横田基地の飛行直下に位置する瑞穂町からは「横田基地の軍民共用化に反対する要望書」が提出されていることを指摘。これまで裁判では、横田基地の騒音は「社会生活上受忍限度を超える違法な権利ないし法律上の侵害」とされていることをあげ、「横田基地の騒音は違法状態との認識はあるか」とただしました。
 河野太郎外相は瑞穂町の要望書については「承知している」としながら、報道について「米側と調整中であり、現時点で個別に答えることは差し控える」「軍民共用化の考え方はさまざまある」などと答弁。宮本氏は「答弁に地元自治体が出てこないのはおかしい」と厳しく指摘。「周辺の地方公共団体の考えをしっかり考慮する」としてきたこれまでの政府答弁からも後退しているとして、「騒音に苦しむ地元自治体の意見を聞かずに軍民共用化を進めることなど許されない」と迫りました。

以上2019年4月27日付赤旗日刊紙より抜粋