5月13日、衆院決算行政監視委員会で、家賃低廉化など民間住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度の活用が進んでいないとして、早急な改善を求めました。

 2017年10月から民間賃貸住宅を活用した新たな住宅セーフティーネット制度がスタートしました。制度は3本柱からなりますが、制度ははじめからつまづいている状況です。

 1、低所得者、高齢者など要配慮者の入居をこばまない住宅の登録制度   
    国土交通省の目標は、毎年5万戸づつ増やし2020年までに17万5000戸です。
    ところが、到達は、2019年4月15日現在、8352戸にとどまります。

 2、登録住宅に対する家賃低廉化などの補助制度
    家賃低廉化の補助は国と自治体が2分の1づつ負担して最大4万円の家賃低廉化をおこなうものです。ところが、制度の具体化にふみだした自治体は少数、制度をつくった自治体でも大家さんに敬遠されており実績(2019年5月時点)は次のとおりです。
    家賃低廉化の補助 予算化自治体23  補助戸数 49戸  補助総額 1030万4100円(うち国負担約500万)
    家賃債務保証料低廉化の補助  補助個数 16戸  補助総額 69万1950円
    住宅改修への補助 国の直接補助143戸、7331万5000円 
           国費+地方の補助 18戸、1642万円  
          合計161戸     8973万5000円
    公営住宅を補完するものとして、重層的な住宅セーフティーネットをつくると制度開始前、石井大臣は私に答弁していましたが、実際はこのセーフティーネットは全国見渡してもほとんどはられていません。
    2017年でいえば概算要求で家賃低廉化の予算として半年分3億円を求めていました。3年前に国会で規模が小さすぎると私は批判しましたが、年間で500万円の補助というのは国の想定の100分の1も使われていないのです。

 3、配慮者への入居支援、入居支援をおこなう団体への補助
      居住支援法人は203団体のうち、123団体に、3億2123万7380円の補助

  なぜ使われないのか。基礎的自治体にも家賃低廉化の負担をさせることが、基礎的自治体の手があがらない原因です。少なくとも、国と都道府県の負担にするなど基礎的自治体の負担を減らさないと広がりません。
  また、制度を導入した自治体にうかがうと、大家さんは、この制度では、礼金や更新料がとれないというデメリットから敬遠しているという話です。墨田区では成約した場合は大家さんい5万円の補助をはじめました。大家さんにとってのデメリットを上回る、メリットをつくらないと活用はすすみません。
  さらに、入居要件でも、全国一律で月収15万8千円以下の世帯と、公営住宅より厳しい基準です。ひとり親で候家賃負担で苦しみながら子供の教育費を捻出している多くの家庭でもこの要件ではつかえないと声があがっています。
  
  私は、すみやかに改善にむけての検討をすすめ、来年度予算で改善されるよう求めました。。

  石井国土交通大臣は「住生活基本計画改定に向けた議論を今年夏に開始する。その中で検討したい」と答弁しました。