5月17日 財務金融委員会 法案が可能にする、口座情報など金融機関のもつ個人情報の第三者提供は、漏えいと金融被害・消費者被害の増大の危険がある

「銀行がもつあなたの資産情報、決済情報が第三者に提供ができるようになります」、いま国会で審議されている資金決済等改正案の内容です。金融機関(銀行、証券会社、保険会社)がもつ個人情報の第三者への提供が金融機関の業務に加えるというのです。
 
 5月17日、衆院財務金融委員会で、審議されました。懸念をもつ委員はいて追及してほしいという他の野党の議員も声をかけてきましたが、実際にこの日、法案のこの点について追及したのは私だけでした。

 銀行の持っている個人情報というのは、口座の残高はもちろん、様々な引き落とし、振込などお金の流れ、また、ローンにかかわる情報、さらには、投資信託の購入履歴など。取引企業の情報はもっと細かな情報もあるでしょう。保険会社のもっている情報はさらに健康にかかわる情報、事故歴、病歴などもあるでしょう。証券会社も取引にかかわる情報をもっています。

 もちろん第三者への情報提供は、本人同意が前提ですが、そのためには、どのような情報が、どこに対して提供され、どう利用されるのか、提供される本人の合理的想定の範囲内でなければなりません。これは個人情報保護の大原則です。しかし、提供される情報には、金融機関が分析・プロファイリングした付加価値情報も入るというの政府答弁でした。つまり自分のしらない自分の情報も提供されます。提供先も、ひとつひとつの会社を列挙して同意を求める必要はないというのが政府答弁。さらに利用目的も具体的でなければならないといいますが、本人の合理的想定の範囲内でとどまる保障はありません。

 しかも、同意の形式は、スマホのボタンのワンクリックも否定しないというのが政府答弁です。高齢者保護の特別の手立てをとるわけでもないというのが政府答弁です。
 
 ただでさえ、保険販売、投資信託の販売など金融被害は高齢者が多く、その他の消費者被害でも高齢者多い現状で、金融機関の顧客情報の第三者提供がおこなわれれば、高齢者らがターゲットになる被害がふえる懸念があります。

 さらに、スマートフォンの位置情報と金融機関の情報を結びつければ、カジノやパチンコ店にいる人に対して、サラ金やカードローンの広告をうつビジネスが可能になる危険性もあり、多重債務の被害も広がりかねません。

 5月17日の衆院財務金融委員会の採決では、ただひとりでしたが、反対の態度をとりました。この問題は、被害がでないよう監視が必要です。