日本のどこにもオスプレイはいらない 横田への配備撤回求める 国会行動

 7月30日(火)「日本のどこにもオスプレイはいらない 横田への配備撤回を求める 国会行動」が行われました。
 オスプレイ反対東京連絡会から「東京横田基地へのCVオスプレイ配備撤回とすべての飛行・訓練の中止を求める」請願が3月に提出した第一次分と今回の第二次分を合わせ、総計約22,000筆となったことが報告され、今回提出の第二次分の署名を、日本共産党の宮本徹、笠井亮の両衆院議員と、吉良よし子、山添拓の両参院議員が受け取りました。
 国会行動には、田村智子参院議員秘書も同席しました。

以下2019年7月31日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋

 市民団体や労組などでつくる「オスプレイ反対東京連絡会」は30日、参院議員会館で「日本のどこにもオスプレイはいらない 横田への配備撤回を求める署名提出 院内集会」を開きました。
 三多摩労連の菅原一茂副議長が開会あいさつし、「横田基地の撤去を求める西多摩の会」の寉田一忠事務局長が現地の様子を報告。
 CV22オスプレイが銃口を住宅地にむけて飛行するケースが7月から急増し、この間の訓練では2機編隊の2機ともが銃口を出しているとのべ、「地位協定があるから仕方がないというレベルではない。何としてもやめさせるべきだ。絶対に譲歩せず、運動を進めたい」と話しました。
 日本共産党の笠井亮、宮本徹両衆院議員、吉良よし子、山添拓両参院議員が出席。「住民の命と安全を一顧だにしない、日本の防衛とは無縁のCV22オスプレイは配備撤回以外にない」(笠井氏)などと、それぞれ連帯と決意をのべ、8873人の請願署名を受け取りました。署名は3月提出分と合わせ2万1184人になりました。
 安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長が沖縄辺野古新基地工事の現状と「たたかえば止められる」という展望、また日米地位協定の抜本改正をめざすたたかいについて講演しました。
 岸本正人事務局長からは11月24日の東京大集会の成功や、CV22オスプレイ配備撤回と10機体制反対の新たな請願署名にとりくむことなど10の行動が提起されました。