高すぎる国保下げて 宮本氏・都・市議 国に要請

 日本共産党の宮本徹衆院議員と尾崎あや子、原のり子両都議、衆院東京20区(5市)の党市議団は5日、重過ぎる国民健康保険料(税)の負担軽減と、介護保険の国庫負担の大幅引き上げなどを厚生労働省、文部科学省に要請しました。
 参加者は国保について「国保加入者は所得なしの世帯が4割弱、年150万円以下世帯が74%と低所得者が多い中、短期証を『窓口に取りに来ない』との理由で200人に交付しなかった」(東大和市)「市の実態調査で、子どもを医療機関に受診させなかった人の割合が困窮層では一般層より高い」(武蔵村山市)など実態を示し、短期証を窓口に留め置きして加入者に長期交付しない実態について調べるよう要請しました。
 厚労省の担当者は「全国の状況も踏まえて検討したい」と回答しました。
 子ども施策について、東久留米市が公立保育園の全園廃止を計画していることにふれ、「児童虐待防止の観点からも、安心して預けられる保育園の整備は必要」(原氏)として公立保育園の維持・拡充に財政支援を求めました。
 また、少人数学級の全学年への拡大や、青年期の障害者が余暇を過ごすための支援や、高齢者の聞こえを維持する補聴器への支援、生活保護受給者のエアコン設置への支援などを求めました。

以上2019年8月6日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋