東京・新生存権裁判 第4回口頭弁輪報告集会

 9月4日(水)、東京・新生存権裁判の第4回口頭弁論が東京地裁で行われました。
 口頭弁論終了後に行われた報告集会に宮本徹議員も会場に駆けつけ、連帯と激励の挨拶を行いました。

以下2019年9月5日付赤旗日刊紙より抜粋

 安倍政権が2013年8月から3回にわたり最大10%もの生活保護基準引き下げを強行したのは憲法25条(生存権)違反だとして、東京都在住の保護利用者56人が国と自治体に保護費削減を求めた訴訟(新生存権裁判東京)の第4回口頭弁論が4日、東京地裁でありました。
 50代男性原告は意見陳述で、過重労働と精神的ストレスでアルコール依存症になり、仕事を退職せざるをえず、妻とも離婚した過去を打ち明けました。生活保護を利用するようになったのち、双極性障害を発症。現在、障害年金と保護費を合わせた生活費から、家賃・光熱費、食費を差し引くと月4万円しか残らず、男性は「何かあるたび、生活がひっ迫するぎりぎりの生活です」とのべました。
 裁判の主な争点で、国が物価の下落を基準切り下げの根拠としていることについて、物価が一時上昇していた時期をあえて無視しているのは誤りだとの原告の指摘に、裁判長は「全くその通りだと思う」と同調。国側は、裁判長の追及にまともな説明もできず、安倍政権による生活保護切り下げの違憲性が浮き彫りになりました。
 弁論後の報告集会には、日本共産党の宮本徹衆院議員が駆け付け、裁判について「文字通り国民の生活を守るたたかい」だと強調。「野党で力を合わせ政権を代え、25条にふさわしい生活保護制度をつくるため頑張る」と力を込めました。