野党合同ヒアリング 中小企業に負担ばかり 消費税10%増税に批判

 消費税10%増税についての野党合同ヒアリングが5日、国会内で開かれました。政府が狙う10月1日からの消費税増税とともに、複数税率やポイント還元など複雑な制度も導入されます。野党議員からは、増税に加え、新たに導入される制度で中小業者に負担ばかりを押し付けることへの疑問が集中しました。
 複数税率の導入に伴って、中小業者には2種類の税率に対応したレジが必要になっています。政府は、レジ変更費用の一部を補助対象としていますが、野党議員からは「税の仕組みが変わることによる避けられない設備投資の負担を、なぜ中小業者に求められるのか」「レジの導入が間に合わなかった場合どうするのか」などの質問が集中。経済産業省の担当者は「(レジの導入が間に合うように)どうにか、もっていきたい」などと述べるにとどまりました。
 さらに、ポイント還元でも、中小業者はキャッシュレス決済のための費用負担を強いられることになります。野党議員からは、地方の中小業者から「増税を機に廃業する」などの声が上がっていることなどを指摘しましたが、財務省の担当者は「関連団体からは(複数税率の導入で)廃業という話は出ていない」などと主張しました。

以上2019年9月6日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗提供)