消費税10%ストップ 国会開き議論ただちに

 東京・北多摩北部地区委員会は8日、衆院東京20区の地域(東久留米、清瀬、東村山、東大和、武蔵村山の5市)で消費税10%増税の中止を求めて宣伝し、署名を呼びかけました。宮本徹衆院議員をはじめ、5市の党市議団、党員、後援会員が参加。のぼりやプラスターを掲げ、「しんぶん赤旗」号外を配布しながら、「増税反対の声をあげ続けましょう」と訴えました。道行く人から「がんばって」「増税なんかしてほしくない」の声が相次ぎました。
 この日、5市をまわった宮本氏は、「ただちに国会を開いて増税の是非を改めて議論せよ、の声を大きくあげてください」とのべ、「内需が冷え込んで増税などできる経済状況にない。この意見は、増税の是非を超えて広がっています」と強調しました。「大企業や高額所得者を優遇した税制を正すだけで、消費税増税分をはるかに上回る税収を確保することができる」と消費税に頼らない共産党の財源プランを語り、「ゆがんだ税金の集め方を変えていきましょう。10月の増税をやめさせましょう」と呼びかけました。
 清瀬駅前では、10%増税の是非を問うシールアンケートを実施。約1時間の宣伝で、「NO無理」が65人、「OKいいよ」が2人でした。

以上2019年9月10日付赤旗日刊紙より抜粋