最賃一律・引き上げを 全労連など集会 与野党議員から賛意

 全労連・国民春闘共闘委員会・東京地評・東京春闘共闘会議は30日、最低賃金の全国一律制や時給1500円への引き上げをめざす集会を衆院第2議員会館で開きました。日本共産党など野党に加え自民党最賃議連の代表が出席。すべての議員から全国一律制や格差是正について賛意の声が上がりました。
 主催者あいさつした小田川義和全労連議長は、「与野党が出席するのは初めてだ」と強調。全国一律の訴えは自治体にも共感が広がっており、全労連の最低生計費調査でも人並みの暮らしには時給1500円がどこでも必要だと指摘しました。米国でも欧州でも最賃引き上げは世界の流れだと強調しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員、自民党最賃議連の務台俊介衆院議員、立憲民主党最賃チーム座長の末松義規衆院議員、国民民主党の奥野総一郎衆院議員、社民党の福島瑞穂参院議員が出席。れいわ新選組の山本太郎代表がメッセージを寄せました。
 宮本氏は、人並みに暮らせるよう時給1500円を政治が保障し、全国一律の制度にしなければならないと強調し、「超党派で実現のために頑張る」と述べました。
 他党議員も「どこにいても基本的な賃金は同じにしないと東京の一極集中が加速する」(務台氏)、「中小企業支援を行い、1300円、全国一律にする」(末松氏)、「1500円をやらないでどうする」(奥野氏)、「コンビニはどこでも価格が一緒。最賃も一律にすべきだ」(福島氏)とあいさつしました。
 基調報告で黒澤幸一全労連事務局次長は、中小企業支援と一体で1500円実現と、来年春を目標に全国一律制への法改正を目指そうと呼びかけました。
 最低生計費調査を監修した中澤秀一静岡短大准教授が講演しました。

以上2019年10月1日付赤旗日刊紙より抜粋