2019年11月6日 衆院厚生労働委員会 承認緩和で薬害懸念 宮本氏が中止求める

 日本共産党の宮本徹議員は6日の衆院厚生労働委員会で、医薬品の承認審査の規制緩和によって薬害が懸念されるとして、安全性・有効性について確認する検証的臨床試験を、承認前にも後にも義務付けない「条件付き早期承認制度」の法制化の中止を求めました。
 検証的臨床試験は、臨床に近い状態で多数の患者を対象にして新薬の安全性と有効性等を確認するもの。安倍政権は、創薬・新薬開発を成長戦略に位置付け、医薬品の審査機関を短縮する規制緩和を進めてきました。宮本氏は、法案の「条件付き早期承認制度」と類似した「条件・期限付き早期承認制度」について、化学誌『ネイチャー』が批判し、「検証可能な透明性のあるシステムを導入すべきだ」と警告していることを示し、「検証的臨床試験をおこなうことを原則とすべきだ」と迫りました。
 厚労省の樽見英樹医薬・生活衛生局長は「すべてのものに実施することは限界がある」などと強弁しました。
 宮本氏は、厚労省から日本製薬工業協会への天下りがこの9年間に4人に上るなど、2年ごとに定期的に行われていると指摘。医薬品の承認制度の規制緩和により製薬会社のもうけが優先され、「安全性がないがしろにされる危険がある」と強調しました。

以上2019年11月7日付赤旗日刊紙より抜粋