医療費窓口負担減を 保団連 厚労省などに要請

 全国保険医団体連合会(保団連・住江憲勇会長)は7日、診療報酬引き上げと患者負担軽減を求めて、国会内で集会を開きました。全国の医師・歯科医師130人が集まり、6674名分の署名を国会に提出しました。集会後、厚生労働省と財務省に要請を行いました。
 神奈川から参加した医師は、10月に市民フェスティバルを開催(1300人参加)し、医療アンケートを実施したことを紹介。医療費の窓口負担をめぐり、1割以下を希望する人は70%、受診を我慢したことがあると答えた人は26%(182人)でした。受診しない理由としてお金がないと回答した人は39%(52人)だったとし、「窓口負担ゼロが必要な時代です」と訴えました。
 佐賀の歯科医師は、歯科治療の材料費の高騰を訴えました。「7年前には30グラム2万円台だった合金が今では6万円台に。しかし、診療報酬は2倍どころか微々たる増加。経営を圧迫している。
 福岡で訪問診療を担当する医師は、50代の身体不自由な女性が夫の急死により経済的に困窮し、医療を受けられなくなった実態を告発しました。「3割の窓口負担が壁になり医療を中断せざるを得ない人が目の前にいます。これをなんとかしてほしいというのが現場の願い」と訴えました。
 日本共産党、立憲民主党、国民民主党など9人の国会議員が参加しました。共産党からは宮本徹、清水忠史両衆院議員、武田良介参院議員が参加し、あいさつしました。

以上2019年11月8日付赤旗日刊紙より抜粋