全国一律最賃へ18万 “抜本引き上げ“署名を提出

 全労連・春闘共闘・大運動実行委員会などが7日、国会や各省庁周辺で取り組んだ中央行動。各産別などの独自行動も行われ、各地からの参加者が終日行動しました。
 最低賃金の全国一律制実現と抜本引き上げをめざす署名の18万6115人分を日本共産党、自民党最賃議連、立憲民主党の国会議員に手渡しました。
 憲政記念会館で開いた集会であいさつした野村幸裕全労連事務局長は、10年前に「派遣村」に身を寄せた労働者が「地元で生活できる賃金を得られたら、派遣にならなかった」と語ったことをあげ、「最賃の全国一律化と引き上げは、貧困と格差をなくし、地域社会を守ることになる」と強調しました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は、「社会保険料の減免など中小企業にいきわたる支援策とセットで引き上げることが必要だ」と表明。立憲民主党の末松義規衆院議員は「みなさんと結束して取り組む」、自民党最賃議連の務台俊介衆院議員は、「必要なことは与野党なく取り組まないといけない」と述べました。

以上2019年11月8日付赤旗日刊紙より抜粋