2019年11月26日消費者特質問 悪質な引きこもり支援ビジネス「引き出し屋」について

 日本共産党の宮本徹議員は26日、衆院消費者問題に関する特別委員会で、引きこもり「自立支援」を掲げる悪質ビジネス「引き出し屋」問題をとりあげ、各地で違法な契約や行為が横行しているとして、行政の対応を求めました。
 宮本氏は、被害者が続出している「あけぼのばし自立研修センター」(東京都新宿区)で、不当に高額な契約、施設への強制連行、監禁などが行われていると指摘。成人である本人の同意がないのに、親が子の衣食住などについて民間施設に管理を委ねるという契約は「公序良俗に反する」と指摘。研修生の「独断での行動を原則的に制限する」といった契約もあり、「憲法が禁ずる『奴隷的拘束』にあたる」と批判しました。
 法務省の竹内務・大臣官房審議官は、個別の案件には答えられないとしながらも「憲法上、居住、移転の自由等が保障されており、正当な理由なく拘束されることはない」として、「これらの自由を不当に侵害する内容の契約は、公序良俗に反し無効となる」と答弁しました。
 宮本氏は、研修生が耐えきれずに施設から逃げ出した場合、契約金が返金されないことを追及。衛藤晟一・消費者相は、消費者契約法第10条は「消費者の利益を一方的に害する契約条項を無効としている」と答弁。「『引き出し屋』については、よく事実を調べて対応しなければならない」とのべました。

以上2019年11月27日付赤旗日刊紙より抜粋