生活援助除外しないで　介護保険　市民の署名提出に同席

　介護が必要な高齢者を支える団体・個人らでつくる市民団体が２９日、要介護１・２の生活援助を介護保険給付から市区町村の「総合事業」へ移さないよう求めた「要望書」をまとめ、約４２００人の署名（１次分）を添えて加藤勝信厚生労働相らに提出しました。
　要望したのは「介護保険を考える会」(中澤まゆみさんほか５８団体・個人が呼びかけ)。世田谷区内で開かれたセミナーをきっかけに、約１カ月で署名を集めました。提出には日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　厚労省内で記者会見した中澤まゆみさん（ケアコミュニティ　せたカフェ代表)は、「署名を集めるのは初めてです。要介護1・２の人は重度化しないため介護サービスが最も必要とされる人です。生活支援の訪問サービスがこれ以上減らされると生活の質が下げられるだけではなく、家族への負担も増え、高齢者虐待・介護離職を加速させる危険が高くなる」と語り、安倍政権が計画する保険外しに警鐘を鳴らしました。
　同区で認知症の人や介護家族支援をする市民活動団体ＺＵＴＴＯ―ＫＯＫＯ代表の岩瀬はるみさんも「世田谷区は『総合事業』の先進自治体といわれるが、とても成功していると思えない。その実態も分からず要介護１、２を（総合事業に）移すなんてとんでもないことだ」と語りました。