廃案へ世論広げよう　党東京都委員会が署名国会提出行動

　今国会で「戦争法案」を廃案に追い込もうと、日本共産党東京都委員会は17日、「日本を『海外で戦争する国』にする『戦争法案』に反対」する請願署名の第2次提出行動に取り組みました。全33地区中21地区45人が参加。1万389人分の署名を、宮本徹、池内さおり両衆院議員と吉良よし子参議院議員に手渡しました。
　宮本氏が、この間の国会質問などを挙げながら国会情勢を報告。「世論と相まって国会論戦でも『戦争法案』を押し通そうとする安倍政権を追い詰めている。何としても廃案に追い込むため、世論をさらに大きく広げる先頭に立ってともに頑張りましょう」とあいさつ。
　今村順一郎都副委員長・「戦争法案」阻止闘争本部長が、「各地区委員会が目標をしっかり掲げて反対の世論をつくり、東京都全体で100万規模の署名を集めて廃案に追い込みましょう」と呼びかけました。

以上　2015年6月18日付あかはた日刊紙より抜粋

※今回の署名行動で宮本徹議員に託された「日本を『海外で戦争する国』にする『戦争法案』に反対する署名」をはじめ、「政党助成金廃止を求める署名」「社会保障費の連続削減中止、充実を求める署名」「消費税の10％増税に反対する署名」についても、同日、紹介議員として衆議院議長宛てに提出しました。