各界連 「消費税5%」署名の宣伝行動に参加

 消費税廃止各界連絡会は9日、東京・新宿駅前で新春宣伝に取り組みました。全商連や新婦人、農民連、東京土建などから約20人が参加し、消費税の5%への引き下げを訴え、署名を集めました。
 マイクを握った全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は、消費税10%で生活の苦しさが増し、全国で受診抑制が広がっていると指摘。1カ月分の薬を2カ月に引きのばして飲むといった実態が生まれていると述べ、5%への減税を訴えました。
 全農協労連の砂山太一委員長は、農産物の価格低迷が続くなか、消費税10%が農家に追い打ちをかけていると発言。「日米貿易協定の影響もあり、『もう農業を続けられない』という声が全国であふれている。5%への引き下げへ、大きく世論を盛り上げよう」と話しました。
 「消費税をなくす全国の会」代表世話人の前沢淑子さんは、医療や介護、年金、生活保護など、安倍政権のもとであらゆる社会保障が切り下げられていると告発。「消費税は社会保障のためには使われていません。『直ちに5%に下げよ』という声を広げましょう」と呼びかけました。
 日本共産党の宮本徹衆院議員は、安倍首相は消費税増税を国民に押しつける一方、「桜を見る会」で地元の有権者を税金で接待してきたと厳しく批判。20日から通常国会が始まることに触れ「徹底的に安倍政権を追及する。市民と野党の共闘で安倍政権を退陣に追い込み、消費税5%への引き下げを実現しよう」と呼びかけました。
 埼玉県狭山市の女性(67)は「消費税10%は大きいです。電気代を節約するため、できるだけ早く寝て遅く起きるといった生活をしています。ぜひ5%に下げてほしい」といい、署名に応じました。

以上2020年1月10日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗提供)