2020年2月21日 衆院予算委員会中央公聴会 「雇用によらない働き方」に必要な保護は

衆院予算委員会は21日、中央公聴会を開きました。公述人らは、安倍政権下で相次ぐ公文書管理問題やカジノを中核とするIR(統合型リゾート)誘致問題、雇用・働き方などについて発言し、各党の議員が質疑に立ちました。
 NPO法人情報公開クリアリングハウス理事長の三木由希子氏は、「桜を見る会」をめぐる公文書管理の問題について陳述しました。
 多重債務問題にとりくむ弁護士の新里宏二氏は、安倍内閣が「経済成長戦略の目玉」として推進するIRの問題について語りました。
 日本共産党の塩川鉄也議員は、カジノ規制の中核を担う行政組織として新設された「カジノ管理委員会」の事務局が、IR推進事業者から職員を受け入れている問題について質問。新里氏は「推進の人が規制側に入る自己矛盾になっている。中立性の担保に大きな問題がある」と指摘しました。
 塩川氏は、共産党の宮本徹衆院議員が「桜を見る会」の招待者名簿の提出要求をした1時間後に名簿を廃棄した政府の対応について質問。三木氏は、「国会で必要な記録が簡単に廃棄をされ、行政側の決めた規則で廃棄しても合法だという状況はおかしい」と批判しました。
 宮本議員は、飲食品配達代行サービス「ウーバーイーツ」など雇用によらない働き方が広がるなか、「どのような保護が具体的に必要か」と質問。連合の逢見直人会長代行は、形式的に自営業でも実際は雇用と分類されるべき働き方の場合があり、裁判などを通じてただしていくべきだと主張。新しい働き方に対応した労働法制の見直し、経済法や協同組合法でのカバー(保護)が必要だと語りました。

以上2020年2月22日付赤旗日刊紙より抜粋