一般医療機関への財政措置を求める

 宮本徹議員は26日の衆院予算委員会で、一般の医療機関が感染者を受け入れる場合に1フロアをコロナ感染者専門に変えたり、4人部屋を1人で使う状況になることが考えられると指摘し、人員配置も必要になることをあげて「財政措置を考えるべきだ」と主張しました。
 加藤勝信厚生労働相は、人工呼吸器や簡易な陰圧装置、簡易ベットなどの設置費用のうち2分の1を助成すると答弁。コロナ感染者用の病室を確保しておく費用も助成すると明らかにしました。
 政府が基本方針で、開催予定のイベント等の中止を検討することも要請していることに関連して、宮本氏は、感染防止のため介護支援専門員(ケアマネージャー)の資格更新研修の継続が危ぶまれると指摘し、「更新期限までに研修が終わらなければ、仕事が続けられなくなる人がでる」と心配の声が寄せられていることを紹介。「研修実施を見合わせた場合は、研修再開まで資格証の期限延長を認めるなど臨時の措置が必要だ」と主張しました。
 加藤厚労相は「更新研修が必要な資格を全部リストアップし、対応策は講じていかなければならない」と答えました。

以上2020年2月27日付赤旗日刊紙より抜粋