2020年3月17日 厚生労働委員会 高年法等改正案 請負「偽装」広がる危険 

 65歳以上の労働者のフリーランス化を促す高年齢者雇用安定法(高年法)等改正案が、17日の衆院厚生労働委員会で実質審議入りしました。日本共産党の宮本徹議員は、実態は労働者なのに労働法制の保護を受けられない個人請負の「偽装」が広がる危険を指摘しました。
 同法案は、安倍政権の「全世代型社会保障改革の柱の一つ。65~70歳の就労確保を企業の努力義務とし、その際、労働法制の対象外であるフリーランスや個人事業主としての義務委託も可能とするもの。
 宮本氏は、業務委託は請負「偽装」の温床になっていると指摘。東京電力パワーグリッド関連会社「ワットライン」と請負契約を結ぶ作業員が労働組合を結成した後、同社が組合員への発注を前年比で最大7割削減した事例を紹介。東京都労働委員会は作業員らを「労働者」と認めており、労働条件の不利益変更は許されないとし、「同法案で業務委託を認めれば、業務の打ち切りや縮小が自由にできるようになる」と迫りました。
 厚労省の小林洋司職業安定局長は「正当な理由のない業務委託打ち切りは(同法案の)趣旨を損なう」としつつ、歯止めは「労使双方の話し合い・納得が重要だ」と述べるだけでした。
 宮本氏は「労使には力の差があり、労使合意は担保にならない」と批判。「幅広く就業の継続を図りたい」と強弁する加藤勝信厚労相に対し、就業継続の方法として「雇用以外の形態を入れなければならない必要性はない。雇用によらない働かせ方を労働法制に組み込むことで、65歳以下にも広がる懸念がある。許されない法案だ」と力を込めました。
 同委員会理事会は18日に同法案の採決をすることを決めました。

以上2020年3月18日付赤旗日刊紙より抜粋